香芝市議会 2017-12-14
12月14日－03号
平成２９年第６回１２月定例会 平成２９年第６回
香芝市議会定例会会議録１ 招集年月日 平成29年12月14日２ 招集場所 本市役所５階議場３ 出席議員 （１６名） １番 芦 高 清 友 君 ２番 鈴 木 篤 志 君 ３番 中 谷 一 輝 君 ４番 筒 井 寛 君 ５番 福 岡 憲 宏 君 ６番 上田井 良 二 君 ７番 下 村 佳 史 君 ８番 中 山 武 彦 君 ９番 森 井 常 夫 君 10番 中 村 良 路 君 11番 関 義 秀 君 12番 小 西 高 吉 君 13番 細 井 宏 純 君 14番 中 川 廣 美 君 15番 河 杉 博 之 君 16番 北 川 重 信 君４ 欠席議員 な し５ 地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。 市長 吉 田 弘 明 副市長 鎌 田 裕 康 教育長 廣 瀬 裕 司 企画部長 黒 越 頼 雄 総務部長 滝 村 豊 市民環境部長(危機管理監) 堀 本 武 史
福祉健康部長 森 村 光 延 都市創造部長 奥 田 芳 久 上下水道部長 吉 村 文 一 教育部長 村 中 義 男 企画部次長(秘書広報課長事務取扱) 総務部次長(総務課長事務取扱) 笠 屋 眞 一 上 平 健 二 総務部次長(財政課長事務取扱) 市民環境部次長南 浦 幸 次 仲 哲 司 地域振興局長(市民協働課長事務取扱)
福祉健康部次長平 山 訓 徳 奥 山 善 弘
都市創造部次長吉 田 十 朗 教育部次長 福 森 る り 会計管理者 松 村 かおる６ 会議の記録・書記は、次のとおりである。 議会事務局長 佐 谷 妃佐子 〃 総務課長 赤 土 昌 功７ 会議の事件は、次のとおりである。 一般質問８ 議長は、
会議録署名議員に次の者を指名した。 ９番 森 井 常 夫 君 10番 中 村 良 路 君 開議 午前９時00分
○副議長（福岡憲宏君） 本会議を再開いたします。 議員並びに理事者、傍聴にお越しの皆様にお願い申し上げます。携帯電話の電源はお切りになるか、マナーモードにしていただくよう、お願いいたします。 また、傍聴規則第８条により、写真、録音等が禁止されておりますので、重ねてお願いいたします。 ただいま出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△日程１
会議録署名議員の指名
○副議長（福岡憲宏君） 署名議員は、前日に引き続いてお願いいたします。
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△日程２ 一般質問
○副議長（福岡憲宏君） それでは、前日に引き続きまして一般質問を行います。 次に、８番中山武彦君の一般質問をお受けいたします。 はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） 皆さんおはようございます。では、議長のお許しを得ましたので、私の一般質問をさせていただきます。 第１番目は、
地域包括ケアシステムの構築についてでございます。 香芝市の人口はことし10月末で７万9,257人ということで、市民の平均年齢は42.5歳ということになっております。高齢化率は22.3％でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 中山議員、済みません、時計が進んでなかったんで、もう一度お願いします。
◆８番（中山武彦君） そうですか。
○副議長（福岡憲宏君） はい。失礼いたしました。
◆８番（中山武彦君） 皆さんおはようございます。それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 第１番目は、
地域包括ケアシステムの構築についてでございます。 香芝の人口につきましては、ことし10月末で７万9,257人ということで、市民の平均年齢は42.5歳です。高齢化率は22.3％となっております。また、75歳以上の方は、その割合は10.2％と約１割となっております。香芝市の人口ビジョンでは、2030年に高齢化率は24.7％、75歳以上の方の割合は15.2％ということで推計されております。75歳以上の方が、今後12年かまた13年の間に人数にして１万2,000人を超えるということで、現状の1.5倍以上に増加するということでございます。 国は、2025年、団塊の世代が75歳以上となる年を目安にいたしまして、
社会システムを急速に転換させるということが今、行われようとしております。2025年になりますと75歳以上の方は2,180万人になると推計されておりまして、その割合は17.8％ということでございます。75歳以上のひとり暮らしの世帯は約４割ということで推計されているところでございます。 高齢者がいつまでも元気で暮らすためには、住みなれた地域で暮らすことが一番いいということが研究結果で出てるわけですけども、ひとり暮らしであっても、また高齢者の夫婦が２人で住んでる世帯であっても、住みなれた地域で暮らすということが一番いいということで、これを
社会システムの一つとしてつくる必要があるということでございます。 ことし、この
地域包括ケアシステムの強化法が法律として成立いたしました。香芝市でも、75歳以上の高齢者が増えていくなかで、住みなれた地域で予防や介護また看護とか医療をきめ細かくやっていくシステムが必要になってまいりました。これが
地域包括ケアシステムの構築でございます。 そこで、１項目めに在宅医療と介護の連携について伺いますけども、高齢者の長年の研究ではいわゆるピンピンコロリということが極めてまれな現象であるということがわかってまいりました。お元気な高齢者が病気や虚弱に陥らずに、長生きして自然に死ぬということでございますけども、70歳を超えるころから生活習慣病とか虚弱ということで衰えていくということがわかっているところでございます。慢性病とか死亡原因１位のがんにかからないように、また自立が落ちることがないように日ごろから備えていく必要があると。そこで、在宅とか医療また介護での連携を進めていく必要があるということでございます。法律では、今年度中に市町村は医療と介護の連携事業を強化するということで準備を進める必要があるということになっておりますが、まずこの在宅医療、介護の
連携推進事業について、どんなもんなのか伺いたいと思います。 以上、これで１回目の質問を終わります。
○副議長（福岡憲宏君） それでは、在宅医療と介護の関係について
平山福祉健康部次長、答弁。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） いわゆる団塊の世代が75歳以上となります2025年、先ほど来、議員もお話しいただきましたけれども、この2025年をめどに、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の医療、介護の関係団体が連携して包括的かつ継続的な在宅医療と介護を一体的に提供するため支援を行うことが求められております。このため、医療、介護の関係団体が連携し、多職種協働によりまして在宅医療、介護を一体的に提供できる体制を構築していくものでございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 中山武彦君。
◆８番（中山武彦君）
在宅医療介護事業はわかりましたけれども、具体的な項目はどうなってますか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
平山福祉健康部次長。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよう、在宅医療と
介護サービスの一体的な提供に向けまして、関係者の連携を推進することを目的に、まず第１点といたしまして地域の医療、介護資源の把握、２点目といたしまして在宅医療、介護連携の課題の抽出と対応策の検討、３点目といたしまして切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進、４点目といたしまして医療、介護関係者の情報共有の支援、５点目といたしまして在宅医療、介護連携に関する相談支援、６点目といたしまして医療、介護関係者の研修、７点目といたしまして地域住民への普及啓発、８点目といたしまして在宅医療、介護連携に関する関係市町村の連携、以上８つの事業に取り組むこととなっております。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） じゃあ、その８つの事業について、どんなふうに実施しているか簡潔に答えてもらえますか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
平山福祉健康部次長。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） こちらにつきましては、
ワーキング会議等を通じて、この８つの事業の取り組みや解決策などを協議し、取り組んでおるところでございます。 まず１点目、地域の医療、介護資源の把握につきましては、在宅医療と介護連携に向け、現状把握調査を実施いたしまして、在宅医療、介護についての情報をまとめた冊子を作成予定をしておるところでございます。 まず２点目、在宅医療、介護連携の課題の抽出と対応策の検討につきましては、検討していく協議の場が必要でありますので、
ワーキング会議の継続と在宅医療、介護の運営推進会議を実施いたします。 ３点目、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進につきましては、医師、歯科医師、薬剤師との連携強化と
ケアマネジャーの連絡会、
訪問看護連絡会などの後方支援の強化を図ってまいります。 ４点目、在宅医療、介護関係者の情報共有の支援につきましては、
退院調整づくりと多職種が連携や情報交換を行うツールの作成に取り組みます。 ５点目の在宅医療、介護連携に関する相談支援につきましては、相談窓口の周知を高めるための連携会議等を開催いたしまして、窓口機能の強化に取り組むところでございます。 ６点目、
医療介護関係者の研修につきましては、平成30年２月に医師会や関係部署と研修会を開催し、連携を深めます。 ７点目、地域住民への普及啓発につきましては、かかりつけ医を持つ必要性やみとりについての情報提供や啓発を行っていきます。 ８点目、関係市町村の連携につきましては、他医療圏での
退院調整ルールづくりの研修会への参加、また近隣市町村と合同で
居宅介護支援事業者研修会を実施いたしまして、連携を図っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） 今、いろいろ言われましたけど、大事なんが最初の医療介護の状況の把握と、そして
ワーキング会議等始めて課題を抽出していくということからスタートして実施していくということになります。具体的には切れ目のない在宅医療ということになってくるんですが、そこで今、現状で、30年３月までですので、把握されてるもの、課題、どんなものがあるのか教えていただけますか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
平山福祉健康部次長。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 課題ということでございます。 この
ワーキング会議より課題を抽出するため医療機関や
ケアマネ事業所等にアンケートの実施、そして現状調査で出た課題を確認いたしました結果、まず在宅医療、
介護情報冊子が必要であると、次に解決策を探す仕組みづくりが必要である、次に顔の見える関係づくりが必要である、次に
情報共有ツールや
退院調整ルールづくりが必要である、次に多職種の連携強化や後方支援が必要である、次に地域住民への普及啓発が必要である、最後に市町村連携が必要、以上７点等が上げられたところでございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） 大体わかってます。それぞれについて伺いますけども、そういった課題を実際していくのは、いわゆる切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制ということで、これをどう進めていくのかということでございますけど、どうですか。
○副議長（福岡憲宏君）
平山福祉健康部次長。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築ということでございます。 まず、多職種で課題抽出や対応策の検討を継続的に実施するため、奈良県、病院、診療所、
訪問看護事業所、
介護支援専門員、
訪問介護事業所、
在宅介護支援センター代表による
ワーキング会議及び推進会議を７回開催いたします。また、在宅医療や介護の連携を支援する相談窓口の必要や難病患者などが近くのかかりつけ医へ相談できる体制が必要で、今後、医療体制の現状把握を実施していく予定でございます。 あともう一点、地域の主治医と訪問看護が連携して、みとりができる体制を整えることが必要で、スムーズな連携を図るための
ケアマネ連絡会また
訪問看護連絡会の立ち上げや継続支援などの後方支援を実施し、また医療から在宅へスムーズな移行を図れるよう
退院調整ルールづくりに向け情報収集を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） いろいろ言っていただきました。いろんな会議していただいて構築していくということなんですけども、夜間、休日の実態ということで、いろいろと多様性のある連絡会議を進めながら体制をつくっていただきたいと思います。在宅医療、介護の連携に関する相談窓口の設置というのはできるんでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
平山福祉健康部次長。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 相談窓口でございますが、困ったときに相談できる統一の窓口の設置が必要なため、平成30年４月に
地域包括センター内に相談窓口が設置できるよう準備を行っております。また、休日夜間の相談窓口でございます
在宅介護支援センターの周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） 今、いろんなことでやっていくんですけど、医療介護の実際の連携を進めるためには研修をして多職種のいろんな今、会議もするということで立ち上げていくことはわかってますけども、どのように研修をするのかと、この点教えていただけますか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
平山福祉健康部次長。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 関係部署と顔が見える関係づくりを図るため、平成30年２月24日に医師会や歯科医師会、薬剤師会、
ケアマネジャー、訪問看護と在宅医療についての合同研修会を開催する予定をしております。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） １回きりじゃなくて、いろいろ先例事例では研修をしながら実際力を高めていくということやっておりますので、それを皮切りにどんどん進めて定期的にやっていただきたいと思います。 先ほど県とも会議をしてるということですけども、具体的に県とは国保単位化とか、また委員会でも質問いたしましたが、医療と介護の連携もするということで言われてます。また、介護療養病床が廃止されて介護医療院ができるということで、新しい介護施設になってくると県との連携が必要だと思うんですけど、そのあたりはどう進めていくんでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
平山福祉健康部次長。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 県との連携でございます。 在宅医療と
介護連携ワーキング会議でのアドバイザーや、また退院調整の
連携ルールづくりなどの策定でこちらの後方支援等で奈良県と連携していく、現在も連携しておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） ぜひともやっていただいて、30年３月にしっかり準備していただくようによろしくお願いしたいと思います。 じゃあ、引き続いて伺いたいと思います。 続いて、２番の新しい通いの場について伺いますけども、高齢者の自立度が研究結果から70歳を超えたあたりから男性では約７割が、女性では９割が加齢に伴うフレイルという虚弱になっていくということで、徐々に自立度が下がっていくことがわかっております。より早い段階から介護予防でフレイルの予防、また筋肉の衰え等をおくらせることが有効と考えられているんですが、先日、委員会視察で三重県いなべ市に行きまして、途切れのない
介護予防システムを勉強してきました。そこで、人口４万5,000人のいなべ市では高齢化率26.14％だったんですが、工夫をした介護予防・
日常生活支援総合事業を実施されておりまして、認定率が下がってきたと、このようなことも伺いました。 そこでまず、香芝市ではこの要支援１、２の方、また
基本チェックリストで調査されて予防は必要だなと、このような方なんですけども、そういった方への取り組みをどうしているのか伺いたいと思います。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
平山福祉健康部次長。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 総合事業といたしまして、
訪問型サービスと
通所型サービスを実施しております。 まず、
訪問型サービスでございますが、従来の訪問介護のほかに、ヘルパーによる掃除のみのサービス、また
シルバー人材センターへの委託による掃除、洗濯、買い物などの
生活援助サービス、また
短期集中予防サービスとしまして運動指導、栄養指導、口腔指導のサービスを実施しております。 次に、通所サービスでございますが、通常のデイサービスのほか、
短期集中予防サービスとして生活機能を改善するための
運動機能向上プログラムといたしまして、
げんき発見教室や
はつらつ体操教室を実施していくところでございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） さまざまにされていただいてますけども、いなべ市では
一般介護予防事業では通いの場、通いの場というか通所ということになりますけども、人材養成の場にするということで、どんどんそれを通うことによってリーダーを育成して広げていってるシステムということでつくってらっしゃいました。全国的にも注目されているような賞もとられてますが、香芝ではこうした高齢者の誰もが参加できる運動とか食事とか交流できるような楽しみの通いの場の現状、どのようになってますか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
平山福祉健康部次長。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 高齢者の通いの場として趣味や習い事などいろいろ考えられますけれども、取り組みといたしましては、まず
社会福祉協議会では高齢者に会食会などを実施する地域ふれあい
食事サービス事業、また地域の集会所等で交流するふれあい・いきいき
サロン推進事業、また老人クラブによる
水浴訓練事業、こちらではウオーキングを中心にした水浴歩行と音楽に合わせた運動も行いますアクアビクス等行われており、また老人クラブへの各種支援も行われているところでございます。 本市では、
介護予防事業や介護保険制度についての出前講座を平成28年度は９回、各地区集会所や
福祉センターにおいて実施いたしました。また、
地域包括支援センターでは、
一般介護予防事業といたしまして、
転倒骨折予防事業、
水浴訓練事業を実施しております。また、各地域におきましても
転倒骨折予防教室、
口腔機能向上教室、栄養改善教室を展開してるところでございます。また、高齢者の介護をする家族の方を対象に認知症カフェのほうを平成28年度に６回実施いたしました。また、自主的活動といたしまして、地域においても２カ所の
認知症カフェが開催され、通いの場となってございます。あと、28年度に実施しました
認知症ケア基盤づくりとして地域での市民の福祉活動の後方支援といたしまして、
アクションミーティングを通じて３つのアクションが現在活躍中でございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） そういったことで、システム化を図っていかなければいけないと思うんです、いろんなことやってますけど。いなべ市のように、そうしたことで
総合型地域スポーツクラブであったところが元気クラブいなべという社団法人をつくって、そこのリーダーが現場に行って集会場で展開していくリーダーを養成して、今、82カ所まで広がってると。香芝ではそこまでまだいってないということで、こういった元気づくりの住民主体型の通いの場、香芝では進んでるんでしょうかね。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
平山福祉健康部次長。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 香芝市では、平成27年度より、いきいき百歳体操を住民主体で取り組んでおるところでございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） 住民主体でやってるということなんですが、どんな体操なんでしょう。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
平山福祉健康部次長。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） こちらにつきましては、１本が大体250グラム程度のおもりを使いまして、手首や足首につけて、椅子に座った状態や立った状態でＤＶＤに合わせて運動を行うことにより筋力とバランスを高めるものでございます。時間的には、準備運動、
体力づくり運動、整理体操で約40分程度の運動でございます。筋力を増やすのに効率がいいと考えられる負荷の強さはややきついと感じる運動をすることが必要でございます。運動をすることで壊れた筋肉は１週間でもとに戻るため、運動回数は筋力を維持するためには週１回、筋力アップのためには週２回程度必要ですが、本市では現在、週１回の実施ということで推進しておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） 何カ所で今、実施してますか。
○副議長（福岡憲宏君）
平山福祉健康部次長。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 平成27年度より取り組みを開始させていただきまして、27年度は１カ所でございましたが、28年度には３カ所、そして29年度現在では４カ所へと徐々に広がってきておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） 広めるための工夫というのは大事ですね。１カ所、２カ所、３カ所と増えてきて４カ所までいってますけど、何かしてます。
○副議長（福岡憲宏君）
平山福祉健康部次長。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 自治連合会や老人クラブへの案内のほか、一部、民生委員への説明会等開催させていただきました。また、広報紙への掲載やチラシ配布などにより、周知を努めておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） いろいろやってらっしゃるんですが、システム化まではまだいってないということで、このいきいき百歳体操をシステム化していくということはどうですか。
元気づくりシステムをいなべ市では構築して大学もつくって全国に普及させていく、その点できますか、システム化。
○副議長（福岡憲宏君）
平山福祉健康部次長。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） システム化でございます。システム化に向けましては、現在まだまだ不足する部分も多いため、すぐには難しい面もございますが、住民みずからがリーダーとなり住民主体の健康づくりや介護予防が取り組めますよう今後も事業展開を図っていくとともに、あわせて通いの場づくりにも力を入れてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） そんなんでは、なかなかできないと思うんですね。ですから、いなべ市も一緒に行かれたんで、リーダーを派遣されて82カ所まで広がってる、４万5,000人の人口。だから、そういうシステムをつくれば自然に流れていくということです。つくるまでは大変ですけど、そのあたり先例もあるんでやっていただきたい。いろいろやってらっしゃるのでそれにどうこう手を加えていくかということだと思うんですけど。一気に広まると思いますので、お願いしたいと思います。 じゃあ、続いて質問させていただきます。 次は、２番の空き家対策です。空き家対策については長年やっていただいてまして、法律の公布から３年ということになってますが、香芝でもパブリックコメントを今、募集している空き家対策の計画もございます。特定空き家等の判断基準もつくられてます。そういったことで、空き家対策の検討状況について、まず教えていただきたいと思います。
○副議長（福岡憲宏君） はい、吉田都市創造部次長。
◎都市創造部次長（吉田十朗君） 適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているということが近年、問題となってございます。本市では、平成28年度に空き家等実態調査を実施しました。さらに、今年度におきまして、空家等対策推進協議会を立ち上げ、香芝市空家等対策計画の策定に向け、ただいま協議をいただいてるというところでございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） 今、そういったことを協議してますね。パブリックコメント出ましたから年度内にできると思うんですが、空き家対策の計画の素案も見せていただいたんですが、基本的な考えとしては適正管理の促進と、そして利活用の促進、また特定空き家等の措置をどうしていくかと３つ大体集約されてましたね、空き家対策素案に。実態調査のなかで市の空き家等の所有者っていうのは、すべて把握できてるんですかね。
○副議長（福岡憲宏君） はい、吉田都市創造部次長。
◎都市創造部次長（吉田十朗君） 所有者の情報につきましては、すべて把握をいたしております。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） じゃあ、この計画のなかにあるとおり、住民から苦情が出ているところの空き家等の情報、つまり苦情内容ということなんですけども、これを対策を進めていくうえで、所有者とまた管理者と会うことが大事、もしくは意向を聞けることが大事だと思うんですけども、具体的に連絡がとれてないところも今あるんですか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、吉田都市創造部次長。
◎都市創造部次長（吉田十朗君） まず、苦情をいただきますと文書で通告といいますか、お願いをいたしております。その後、改善が見られないところにつきましては、電話番号がわかるものにつきましては電話させていただいたり、場合によっては訪問をさせていただいたりというふうなことをいたしておりますが、訪問させていただいてもお会いすることができないというような場合も多数ございます。半数程度につきましては、対策をいただけていないというのが現状でございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） じゃあ、それをどう進めていきますか。相手の意向をとれないということになると進まないですけど、どう進めていくか。
○副議長（福岡憲宏君） 吉田都市創造部次長。
◎都市創造部次長（吉田十朗君） 特定空き家に認定するということは今後できてくるわけでございます。そうしますと、強制力をもって対処できるということでございますんで、数回訪問してもおられないような場合ですと、相手先の市役所等で住民票等の情報をいただくということも法的に可能でございますので、使える手段を使って現住所を確認する、できるだけお会いしてお話をさせていただくというようなことをさせていただきたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） そうなんですけど、それができないということで、苦情が出てるとこは以前にすべて立入調査をお願いしたんですけど、そのあたりもできてるんでしょうか、現状で。
○副議長（福岡憲宏君） はい、吉田都市創造部次長。
◎都市創造部次長（吉田十朗君） 苦情をいただいているとこにつきましては、現状は確認をしてございます。ただ、立入調査と申しましても屋内まで入るような調査はいたしてございませんし、基本的には外観を確認してということでございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） 以前お願いしたのは、衛生面等では中に入らないとわからないということで、そういった面でお願いしたと思うんです。ですから、恐らく相手の意向も聞かないと立入調査もできないこともあるかもしれませんけども、特定空き家を今後するにあたっては立入調査をしっかりすることもできますので、積極的に行う体制をとっていただきたいと思います。今、調査で４件しかまだ特定空き家が、おそれがあるというとこですよね。ですから、率にしては少ないと思うんです。この実態調査結果にも出てましたけども、空き家等の、例えば前の道路の幅員が２メーター未満というところが300戸もあると、接道してないとこも含めて300戸。こういったところは売るにも売れないという状況もあるし、なかなか個人では流通に乗せれないと思うんで、今後のこの利活用も考えていくために相手側と会うて話もせなあかんし、状況もわからなあかんということで、そういったこともあるんですけども、こういった活用するために困難な空き家、利活用が難しい空き家について、どのようにしていくのか、素案でもいろいろ書いてますけど、具体的に話してもらえますか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、吉田都市創造部次長。
◎都市創造部次長（吉田十朗君） 空き家と申しましても、あくまでも個人の財産でございますので、我々といたしましては、有効活用につきまして、できる限り協力させていただくということになります。それで、我々が協力できる範囲を想定いたしておりますけども、まず空き家の流通を阻害する要因といたしまして、例えば耐震ができていない、リフォームが必要である、また相続問題で所有者がはっきりしないというようなことが考えられます。これにつきましては、専門家の知識が必要でございます。例えば弁護士でございましたり、土地家屋調査士でございましたり、多岐にわたった専門家の知識が必要になってくるわけでございますので、これらの窓口を集約するというような形でプラットフォームづくりということを考えてございます。香芝市の窓口に来ていただきましたら、阻害要因をお聞きしまして、こういう窓口があるよと、こういう専門家がおるよというようなことをご紹介できると、そういう組織づくりを現在目指しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） プラットフォームづくりをするということで、今おっしゃった相続とかもめてたり、このあたり消滅時効等もありますし、ほっといたらとられちゃいますんで、そういったこともあるし、法律的な弁護士だけじゃなしに、司法書士とか行政書士とかも入れて、しっかり相談する体制が必要だと思うんですけども、相談体制を見たらいろんな課がずらっと並んでるんですけども、総合的な相談体制っていうものをつくっていく必要があると思うんです。また、市に寄贈したいという意向の方も出てるそうですけど、市にも寄贈して使ってほしいという。その相談体制の一括化というのはできますか、端的に。
○副議長（福岡憲宏君） はい、吉田都市創造部次長。
◎都市創造部次長（吉田十朗君） 先ほどのプラットフォームづくりにも関連いたしますけども、同じような考え方で、庁舎内の各課にわたる事務につきましても、一元化ということを考えてございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） ぜひとも立入調査等、特定空き家の措置までしっかりできるように早急につくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に入ります。 イノシシについては、昨日、中川議員もおっしゃってました。具体的には、共存共栄ということで、手続も早くするという話も出ましたんで、ただ祇園荘、青葉台また智辯学園等、香芝の西のほうの山際でかなり出てきてます。私も目撃しました。こういったことで、会ったときにどう安全対策をとるかということだけ聞きたいんですが、この点どうしたらええのか答えてもらえますか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、吉田都市創造部次長。
◎都市創造部次長（吉田十朗君） 住宅地等でイノシシと出会った場合ということでよろしいでしょうか。 基本的には野生動物でございますので、相手も人間が怖いというのがあります。刺激をしますと逆に襲いかかってくるというようなこともありますので、できるだけ刺激をしないということが一番かと思います。直接的には関係ないんですけども、速やかに関係機関、市役所で結構ですので、連絡をしていただくということもまたお願いをしときたいところでございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） きのうもお話があったとおり、捕獲の区域の許可が要ると、一月ぐらいかかるということになったんですけども、目撃したらすぐにするという必要があると思うんですけど。祇園荘あたりは許可おりてるというふうに理解していいんですか。今、新たにできてきてるところ。捕獲の許可を。
○副議長（福岡憲宏君） はい、吉田都市創造部次長。
◎都市創造部次長（吉田十朗君） 現在、許可に向けまして事務を進めているというところでございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） いつごろ出ますか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、吉田都市創造部次長。
◎都市創造部次長（吉田十朗君） 恐らく年明けになると思いますが、できるだけ早くさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） 安全面等、大変、今、苦慮されてますので、見かけたら外に出れないという状況も聞いてますので、しっかり早く出していただきたい。それですぐに駆除につながるのかということもあると思いますけども、まずは広報して、見かけたらとにかく通報せえという話をしっかり周知していただきたい、自治会等通じて、お願いいたします。 じゃあ、最後に質問いたしますが、新しい公共交通システムについてです。 昨日、河杉議員からもお話がありました。昨年３月24日に開催された第24回の公共交通活性化協議会で香芝市の公共バスの実証運行素案が出まして、公共バスを停留所で乗りおりできる自由乗降、そして利用料100円の有料化がされたんですけども、利用率アップと期待されたけども、一旦、役所とか
福祉センターに入って、それから行かなきゃいけないということで乗り継ぎの問題、また利用者の多い西ルートでは、きのうお話があった、
福祉センター、公民館を利用した際の往路の時間が30分もしくは２時間半の２つの選択肢しかないということで非常に混乱を招きました。改善策を求めました。そのなかで、乗り継ぎ券の発行また時間変更等、一部で改善もされておりますけども、引き続き予算委員会等でお願いをして、早急に計画の青写真を出せという話を、言葉は悪いですが、何度も求めてきたわけです。 理事者については30年の春が新しい期間になるのでデマンド交通とコミュニティバスが融合した新しい公共交通システムをつくりたいと、早急に青写真を出すという話も出たんですけども、先日の11月２日の活性化協議会では課題と今後の方向性というペーパーが出て、議論がされ、新年度は契約の仕様書はあまり変わらない、現況のままと、ほとんどというような状況がわかったんです。私以前から来週からコミュニティバスは本格運行に移行すると、そして新しい公共交通が実現すると考えてたので期待してたんですけども、その点、会議録を確認したら来年度以降に検討していくというようなペーパーが出ております。新しく変わることを考えてたんだけども、来年度以降から検討するという流れになってるんですけども、これはおかしんじゃないかなと思うんです。このあたり、今後の方向性のペーパーが出たんですけども、どうなのかということを確認したいと思います。
○副議長（福岡憲宏君） はい、南浦市民環境部次長。
◎市民環境部次長（南浦幸次君） 来年度４月から業者のほう選定し直します。実証運行によって得られたデータを、今後も検討課題としていくことから来年度も実証運行からのスタートになってまいります。また、仕様書は今のところ大幅な変更等考えておりませんので、運行状況におきましても、来年度の４月からのスタートにおいて運行状況の変更はございません。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） 公共バスが有料化されたときに約４割乗降客が減ってるんです、今現状は、当時から。資料を見たら、高齢化がこれから進むんですけども、利用者の満足度確保したいと、そして効率化また現在の費用を抑えると書いてるんですけども、高齢化するなかで市民全体の全体最適というか、高齢者等の最適、公共バスだけの採算じゃなくて、部分的な採算だけじゃなくて、全体的な採算というか、医療費と介護費の抑制とか、いろんなことを考えていく必要があるので早く検討してもらいたいんですが、そこについて仕様書、今おっしゃったなかで、あまり変わらんと、現況は変わらずに運転していくということなんですけども、既にデマンドは３年たってます、本格運行。バスは来年度も実証運行だと今おっしゃったけども、これわかってたらもっと早いこと絵を描くとか、いろんなことしの答弁について考え方が言い方が変わってたと思うんだけども、なぜそういうふうに言わなかったんですか。おかしいことないですか、それ。
○副議長（福岡憲宏君） はい、南浦市民環境部次長。
◎市民環境部次長（南浦幸次君） 今、議員おっしゃったように、コミュニティバスの運行形態につきましては、平成28年10月からの有償運行とともに大きく形を変えました。そして、ことし６月にはバス停を３カ所増設、１カ所移設といった形での変更も加えております。これまでも、利用者や市民の方々の意見、要望を取り入れたなかで、活性化協議会で審議いただいて、少しずつ形を変えていってるものでございます。ですので、概念的な将来像でございます交通の空白地帯をなくすためのデマンド交通とこれを融合させ、お互いに相互補完させるといった、そういう像っていうのはお示しできるんですけども、具体的にどういったものかというのは少しずつ、先ほども言いましたように、形を変えていっている以上は、具体的なものの提示っていうのは、今後も実証運行が継続していくことから、お示しするのは難しいのかなというふうに考えております。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） じゃあ、今まで言うてたことが違うというふうに訂正してほしいんです。ですから、昨年もそうだし、予算委員会でも早く絵を描きたいと、融合したものを青写真を出すという話を答弁でされてるんで、議会に対して確かにそういったことを示す必要があったと思うんですけど、その点どうですか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、南浦市民環境部次長。
◎市民環境部次長（南浦幸次君） こちらも何とかできるだけ具体的な形での像、将来像っていいますか、そういったものは示したいとは思っております。それは、まずは実証運行におきますデータどりによりまして、さまざまなデータをとり、要望、意見を反映させていくなかで、活性化協議会に諮っていきつつ協議をしておりますので、確たる将来像っていうのは非常に難しい状況ではございます。ただ、今後も協議会等に諮っていく以上は、なるべく具体的な形をお示しできるように努力していくという形で思っております。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） じゃあ、だから今までの答弁は違うかったと、間違ってたということですね。青写真を示せなかったけども、なるべく早くこれから、今から示すという話ですね。いいです。そういったことで、具体的に議会にもちゃんと示してもらいたかったんです、早く今年度中に。青写真出して新年度からスタートするというほうに思ってたわけです、30年春から契約が変わるんで、スタートできるというふうに言ってたから。だから、そういったことを、認識ががらっと変わるんで、住民に対する説明が、住民と近いのはこっちなんですよ、あんた方じゃないと思うんで。だから、住民に対する説明をしなきゃいけないわけ、私たちは。だから、しっかりと議会を重視して、言うたことはちゃんと責任持って、もしできなかったら、それはできないということを言っていただかないとあかんと思うわけです。だから、厳しく言ってるわけ。その点よろしくお願いしたいと思います。 市の考えを具体的に聞きますけども、まず新しいルート案、時刻表について改善状況どうなっているのか伺いたいと思います。
○副議長（福岡憲宏君） はい、南浦市民環境部次長。
◎市民環境部次長（南浦幸次君） 来年度４月から業者が変わるわけですけども、コミュニティバスのルートといたしましては、平成28年、先ほどもおっしゃってますように、10月から８ルートを４ルートに統合したものでございます。そして、バス停につきましては、先ほども申しましたが、ことし６月にかねてから要望のございました近鉄関屋駅、近鉄二上駅北、そしてＪＲ志都美駅のこの３カ所を増設いたしまして、中和幹線西口にあったバス停を香芝生喜病院へ移設としたものでございます。 また、バスのダイヤにつきましては、ルート統合したなかで、最大限バスを稼働できるようダイヤ作成をしたところでございます。具体的には、大体１周１時間程度で回れるような設定をしております。また、バスの台数の確保などいろいろな制約があるなか、持続可能な方策として決定したものでございます。そして、平成28年10月から３台のバスで運行しておりまして、故障に備えるために陸運局に登録しております予備車を１台保有しておるところでございます。デマンド交通につきましては、27年４月１日の本格運行からの変更点というのはございません。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） そういったことで、今、話あったことなんですけど、いろいろと改善をしていただいてることは理解してますんで、ぜひとも今後のことしっかりとしていただきたいと思いますね。私からも具体策を示したいんですけども、アンケート結果もきのう聞かせていただいたし、資料としても見ましたけども、会議録では安いタクシーと同じだと、デマンド交通は。ですから、公費でこれを支えて、特に高齢者が増えるなかで地域の日常生活を支えていくという、非常に利便性が高いと思うんです、安いタクシーは非常に。ですから、午前中に予約がとれないという状況なので、午前中に多くの車両をシフトしていくという一つの案としては、これできませんか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、南浦市民環境部次長。
◎市民環境部次長（南浦幸次君） 現在、業者との契約仕様書、そして次回の契約書におきましても１日最大８台の運行契約というふうになっております。ですので、昼間の時間帯につきましては利用が少ない場合は減る場合もございますが、現状、午前中の混み合う時間帯におきましても８台という形での契約になろうかと。ただ、車種につきましては、現在もセダン型だけではなく、１台ジャンボタクシーのような10人乗りの車両もご用意いただいておりますことから、その辺の車種につきましては、また協議の可能性があるかなというふうに考えております。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） 午前中にニーズがあるということを言うてますので、予約がとれないということですから、それだけ人気があるということです。車種もありましたけど、通院の方が多いというデータがあるんで、前日から予約したら、とりやすいですよというアナウンスもしていただいてるんですけど、介護等であれば
介護サービスで通院等乗降
介護サービス、１割払えば介添えはしていただけるんですけど、運賃は別だという話が
介護サービスでございます。ほかにも病院が送迎サービスをかなり積極的にやっていただいてますし、通院等についてはかなり無料化も進んでるんです。そこで、コミュニティバス等、４割減ってるので、そこからタクシーにいろんな乗り合い率を上げていただくことも必要ですし、バスのほうにも移行していく手を打てばどうかと。例えば、デマンド交通の予約のとれない人にはバスの１回無料バスをプレゼントするとか、そういった融合化を図ってはどうですか。その点、そういった検討もしていったらどうかと思うんです、タクシーからバスへの移行ができるような。バスもずっと走ってるんで、現物給付みたいな形で、そういったことも考えてはどうですか。福祉の観点から。
○副議長（福岡憲宏君） はい、南浦市民環境部次長。
◎市民環境部次長（南浦幸次君） デマンド交通を所管してる部署からの話をさせていただきますと、一応、受益者負担が基本ではございます。ただ、そういう形で無料券の発行とかっていうふうな形になってまいりますと、基準とかその辺とか、例えば福祉的な観点でいきますと、何らかの資格を持ってらっしゃる方に対して、そういった形で措置をさせていただくとか、そういったいろんな条件による基準とか、いろんな形での制約等がございます。ですので、今現在、そういった形での検討が今までなされてはおりませんですし、今後の検討課題だなと思いますが、私、現時点の状況でいくと基準等考えると難しい部分があるのかなというふうには思っております。
○副議長（福岡憲宏君） はい、森村
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（森村光延君） 福祉のほうの担当のほうから、福祉的な視点での公共交通ということでお話しさせていただきたいと思います。 議員お述べになったとおり、福祉でご利用いただける送迎サービス等ございます。そういうものをご利用いただくというのもございますし、福祉のほうで今、注視しておりますのは、過疎地とかで特区的に認められてました自家用車での個人搬送というのが、現在、特区の法案というのを審議されてるはずでございます。それが通りましたら、全国的にそういう事業もできるはずでございますので、そういうものを複合的に活用させるということを現在いろいろ検討しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） そうですね。確かに海外では当たり前になってるような、白タクじゃないですけども、そういったことをやって、どんどんタクシー業界を圧迫してるんですけども、そういったことをやってると。今後そういった規制緩和も進むと思うんですが、バスが今、乗降者が減ってるということなんで、やはりそういったほうに、条件つけて、70歳以上とか障がい者の方とかというのもいいんですけども、予約がとれなかったらプレゼントっていう話も融合化の一つとしてはアイデアとしてあるのかな、これは検討していただきたいと思いますけども、そういったことで１点話させていただきました。 昨日、河杉議員からも質問あったんですが、コミュニティバスは特に利用者の多い地域では便数を増やして利便性を高めていく必要が私あると思うんですけど、具体的には台数を増やさないと難しいかなと、このように思ってるんです。今、４台から３台になってますね。さっきの話では、高齢化率が30年で1.5倍になると、75歳以上の方が1.5倍になるということで、今後そういった方々の、自分も含めて、社会参加また外出等、通院等の足となるようなものにするためには、公共バスを主体とした交通。デマンドは今、予約をしてやっていきます。本来デマンドから始まって公共バスは縮小していくという話が出てたんですけども、住民の意向が強くて、現在は、きのうも補完関係にあるとおっしゃってましたけど。ですから、公共バスをもう少し４割減った乗降客がもっと使えるようにする必要があると思うんです。そういったなかで、利便性を高めていく必要があると思うんですけども、この点どうでしょう。 今、部分最適で今の費用を抑制したままでいくとあまりそういったことは考えられないんですけど。でも全体の最適から考えると、高齢化、市の財政から考えると、医療費、介護費の抑制を考えると、外出しなきゃ高齢者の人も自立度が減少すると言われてますので、その点どうでしょうね。台数を増やしていく検討をしないと、なかなか難しいと思うんですけど。
○副議長（福岡憲宏君） はい、南浦市民環境部次長。
◎市民環境部次長（南浦幸次君） 台数を増やすというのは予算案の増額にも直結してしまうことから、現在の台数４台の車両のうち３台運行、そして１台予備車としての登録っていう形での方向性で動いて考えておるところでございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） 現状はそうだと思うんですけど。ですから、今後の課題としてはデマンド交通の弾力的な運行と公共バスのコミュニティバスの融合化ということで乗降客を増やすための利便性を高めていくことだと思うんですけども、それができてないということで、例えばデマンド交通ではもう少しやりようがあるんですか。乗り合い率の向上とかできますか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、南浦市民環境部次長。
◎市民環境部次長（南浦幸次君） 現在、乗り合い率の統計をとっておりますと、大体1.5人というような統計の数字が出ております。これは、例えば２人とか2.5人とかっていう形で上げてまいりますと、今、午前中に予約がとりにくいとかという状況の改善にもつながるかと。これにおきましては、例えば順番に人を乗せていくルートの設定とか、その辺のシステム化の話になってまいると思います。現状、業者自体は変わりますが、システムの委託業者と申しますのは同じ業者のほうでずっとデータをとりながら委託しておる部分がございますので、そちらのほうのシステム上の話とか、その辺をもちまして乗り合い率の向上、どういった形で順番にデマンドタクシーを運行していけば乗り合い率の向上につながるのか、その辺をいろいろと検討していきたいというふうに思います。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） その乗り合い率の向上検討、業者が変わる等々の話も出てますけども、このデマンド交通とコミュニティバスの融合ということで、デマンド交通の弾力的な運行というものが大事になってくるかなと。コミュニティバスの台数を増やすということを今、言わせてもらいましたけども、両者は今、補完関係ですね。当初はデマンド交通、何回も言うけど、デマンドだけでやるという話を一旦されたんで、そこから公共バスが残って補完関係にあるということで、政策が最初から、かなり変わってきてるということになってます。デマンドがもっと弾力的に使えたら、２つあるのでもう少しいいような形になるはずなんです、香芝の公共交通は。公共バスももう少し利便性もよく、全体的なことを考えたら台数ももう少し増えて、もっといいようなもの。近隣市町村から注目されてますから、香芝の交通は。 だから、デマンド交通、今、訴訟になってますよね。訴訟になってるけども、仕様書等もしっかり今出てますので、ぼちぼち契約をするような時期になってきてるんです。ですから、しっかりと両者、市と事業者またいろんな関係者がお互い弾力的に運営できるような関係をつくらないと進まないと、これは結論ですね。ですから、今回いろんなことをやりますけど、訴訟も、仕様書等もやって、活性化協議会でまた詰めていくと思いますけども、そうしたものについてしっかりやっていただいたうえで、いつ具体案を出すのか、実証運行は来年度からまた始まるということを言うてますので、その点いつできるのかということをもう一回、最後確認したいんですけど。
○副議長（福岡憲宏君） はい、南浦市民環境部次長。
◎市民環境部次長（南浦幸次君） 活性化協議会、２月にも予定しております。ですが、今現在、この場で具体的な日にちを言うのは、日数を言うのは難しい部分ではございます。ただ、しっかりと今後も事務局、こちら行政側で協議していって、なるべく今後もできるだけ市民の方の利便に供するような形での将来像を示していきたいと思っとりますが、今後、協議会に諮ったなかで、次回、来年度あたりにそういった将来像のほうをお示ししていきたいなというふうには思ってるところでございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中山武彦君。
◆８番（中山武彦君） じゃあ、市長に聞いとかなあかんねんけども、先ほど私が言いましたように、近隣市町から注目されてる新しい香芝の公共交通がまだ本格運行してないんです、実証運行。コミュニティバスは、まだ来年度も実証運行だという認識になってます。ですから、今答弁がありましたけれども、来年度には新しいもの、融合したものをつくるという当初の答弁をしっかり踏まえて、私が提案した台数も１台増やすということも再考していただきたいと思うんですけど、そういったことも考えて、全体最適ということについて伺いたいと、最後に。
○副議長（福岡憲宏君） はい、吉田市長、答弁。
◎市長（吉田弘明君） デマンド交通及びコミュニティバスのご質問いただきまして、目的は高齢者だけじゃなくて、すべての人が自立ができるということが大前提ですので、病院に若干偏ったお話もありましたけども、妊婦の方だとか、子連れの方だとか、運転が今できない、けがをしたとか、いろんな方々に自立をしていただくためにやっているということをもう一度市民の方にも広めていかなきゃいけませんし、一方で利用がなかなかまだまだうまくいかないというところについては今後も改善していかないといけないと思ってます。実証運行というのは、もちろん期間があるんですけども、それが終わってからでも、やっていかなきゃいけないと。永遠にニーズは酌んでいかなきゃいけないかなというふうには思っています。 それからもう一つは、200円というのは非常に安価な値段なので、この時間帯にもう少し乗る方もあいてる時間に乗っていただくというようなサービスの受け方も、一方でしていただかなきゃいけないかなというようにも感じています。 今後とも、全体的なサービスが上がるように取り組んでまいりたいと思っております。ありがとうございます。
○副議長（福岡憲宏君） 以上で、８番中山武彦君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 午前10時02分 休憩 午前10時15分 再開
○副議長（福岡憲宏君） 休憩を解いて再開いたします。 次に、３番中谷一輝君の一般質問をお受けいたします。 はい、中谷一輝君。
◆３番（中谷一輝君） 改めまして、おはようございます。 １年っていうのは早いもので、ことしもあとわずかとなりましたけれども、最近すごく寒くなってきまして、インフルエンザもはやっているということなんで、皆様には健康に十分気をつけていただき、新しい年を迎えていただけますようお祈り申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、日本維新の会、中谷一輝が一般質問を行います。 まず１つ目、教育委員会の事務、計画等について。 ６月、９月定例会で一般質問させていただいた小学校学校給食食材（豚肉）納入に関する偽装の疑いについて。教育委員会では納入業者からの提出書類のチェック、管理等がずさんであったことが判明いたしました。なぜなら、当時の質問で指摘していた疑いに関し、調査、検査も行わず答弁していたことがわかり、記憶にも新しいところで、６月定例会において廣瀬教育長の議会軽視の態度から、質問している内容には答弁せず、香芝市会議規則及び地方自治法第121条の違法を行い、質問事項に回答したと思えば、給食食品納入事務については適正に行っていると回答をしていました。こういった市民を軽視した答弁態度には憤りを感じます。これで子供たちの食の安心・安全と言えるんでしょうか。９月定例会での私の一般質問で、納入業者から提出された学校給食用奈良県産豚肉使用量報告書に記載された屠畜日に土曜日、日曜日、祝日が含まれていたことに対して、教育委員会の調査結果は販売証明書の発行業者に屠畜日につき聞き取り調査を行った結果、一部、屠畜日に記載ミスがあることを確認したということでした。その後、教育委員会から納入業者にその旨を伝え、納入業者からの回答待ちということでしたけれども、その回答はあったのでしょうか。また、あったならどのような回答だったのでしょうか。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○副議長（福岡憲宏君） それでは、１回目の質問に対する答弁。 はい、村中教育部長。
◎教育部長（村中義男君） ご指摘を受けました後において、我々といたしましては、大阪食肉市場に営業日の確認を行いました。そのところ、大阪食肉市場では奈良県市場と違いまして土曜日も営業をしているときもあるとの回答を得たところでございました。そのため、具体的な日を照合させていただきますと、一部で、先ほど言われました、豚肉使用量の報告書に記載をされている日に疑義が生じましたために、改めて納入業者に確認、指導をいたしました。納入業者からは、その屠畜日とされていた日に営業されていない日が混在していたことが判明し、修正報告書を改めて提出させたところでございます。
○副議長（福岡憲宏君） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 はい、中谷一輝君。
◆３番（中谷一輝君） それでは、今まで何のために証明書を、報告書を、その納入業者、すべての納入業者です、そちらのほうから何のために提出してもらっていたのかっていうところはどうなんでしょう。
○副議長（福岡憲宏君） はい、村中教育部長。
◎教育部長（村中義男君） 書類の提出につきましては、まずはその学校給食における食材の安全性を確認するうえで必要な書類として提出をしていただいておりました。例えば、販売証明書でありましたら、産地が奈良県産であるということ、また使用量報告書におきましては、屠畜された日、すなわち鮮度の確認、こういったものを行うために書類を提出していただいておったというところでございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中谷一輝君。
◆３番（中谷一輝君） そういったことをチェックするために提出してもらった書類なんですけれども、結局、今まで見落としてたわけですから、何のチェックもできていなかったっていうことになります。このような現状で、何をもって子供たちの食の安心・安全と言えたんでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、村中教育部長。
◎教育部長（村中義男君） 先ほどまた９月議会におきましてもご答弁を申し上げましたとおり、食材の安全性につきましては、我々が指定しております奈良県産であるかどうかの確認は行ってまいりました。その結果、改めてすべての食材におきましては、奈良県産であるということが証明できております。また、屠畜日の誤記につきましても屠畜後17日以内に食材として提供するというルールを設けておりまして、今回の事案につきましても、すべての期間内におさまるものでありました。これまで議員よりご質問をいただいていた案件につきましても、すべて調査を行わさせていただきました。その結果、食材の安全性につきましては、確認をできたところでございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中谷一輝君。
◆３番（中谷一輝君） しかし、いろんな記入ミス、そういったことも発覚したわけですけども、チェック管理体制がまったく機能していなかったっていうことになると思うんですね。実際に納品された、納入された豚肉を見て奈良県産と判断できないと。その納入業者との信頼関係ですっていうふうに教育委員会のほうはおっしゃったんですけれども、行政上、信用、信頼、これ何の意味もないんですけれども、これだけ納入業者からの提出書類に疑わしい箇所があることに対して、その業者を信用、信頼できるのか。またそのことに対して市民の方や保護者の方が質問、この業者大丈夫なんですかということを聞きにこられたときに、どういうふうに説明されるんでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、村中教育部長。
◎教育部長（村中義男君） 確かに、いろいろな業者からの提出書類におきましては、誤記等がございました。これにつきましては、ヒューマンエラーであれ、新規参入業者に対する書類の記入についての指導が徹底してできていなかったこと、また教育委員会においてもチェック体制というのが整っていなかったことが要因であろうかと考えているところでございます。まずは、そのことから現在ではチェックリストを作成いたしまして、たとえ担当者がかわりましても同じ内容でチェックができる仕組みを構築させていただきまして、さらなる安全性の確保に努めているところでございます。また、保護者等から問い合わせがございましたら、そのあたりも十分説明をさせていただくつもりでおります。
○副議長（福岡憲宏君） 中谷一輝君。
◆３番（中谷一輝君） 結局、今まではチェックがずさんだったっていうことで、今後対策、しっかりマニュアルをつくって、どの人に引き継がれてもしっかりチェックできる体制を今、整えてるということですね。あと、先日、平成29年度12月分の小学校学校給食の肉類の見積もり合わせが行われたと思うんですけれども、落札した業者がすぐに辞退したと聞いているんですけれども、その辞退した理由をお聞かせください。
○副議長（福岡憲宏君） はい、村中教育部長。
◎教育部長（村中義男君） 12月の見積もり合わせにおきましては、まず仕様書に基づき落札者に食品のサンプルを求めたところ、提出されなかったというところで辞退とみなしまして、第２位の業者を落札者として決定をさせていただいたところでございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中谷一輝君。
◆３番（中谷一輝君） 食品サンプル提出なかったっていうことなんですけれども、じゃあその時点でその業者は参加資格っていうのはあったんでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） 村中教育部長。
◎教育部長（村中義男君） その当時の仕様書におきましては入札参加者は食品サンプルを提出することになっておりますが、これにつきましては落札後にサンプルの提出を求めておりました。そういうことから、参加をいただく段階におきましては別段参加資格がなかったというところではございません。また、このような結果になりましたことから、仕様書の見直しを行わさせていただいております。先ほども言いましたように、以前は落札後にサンプルの提出を求めておりましたけれども、そういうことがないように見積書の提出の前に参加者全員にサンプルをまず提出させていただきまして、品質の確認を行うということにさせていただいております。その時点でサンプルの提出がない方は、見積もりには参加をできないという形をとらさせていただいております。
○副議長（福岡憲宏君） 中谷一輝君。
◆３番（中谷一輝君） それに対して罰則、今回のことに関しての罰則規定とかというのは今のところあるんでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） 村中教育部長。
◎教育部長（村中義男君） 現行の制度におきましては、例えば指名停止とかというようなペナルティーを科すことにつきましては難しいものと考えております。
○副議長（福岡憲宏君） 中谷一輝君。
◆３番（中谷一輝君） このことも、今回のこの見積もり合わせなんですけれども、そういうことも踏まえて、結局、今まで何のチェックもできていなかった、チェック体制、管理体制がしっかりしていなかった、機能していなかったということなんですけれども。今後しっかりとこれを見直して、いろんな納入業者、食品、学校給食に関する野菜、肉類、すべてなんですけれども、その人たちの意見をしっかり取り入れて、きっちりとした仕様書をつくっていってもらいたいと思います。せっかく納入業者から証明書なり報告書なりを提出してもらっているんですから、しっかりと徹底したチェック、管理、これを職員全員に周知していただき、今後、市民の声をしっかり真摯に受けとめて、説明、事務執行していただくように強く要求しておきます。このことに関しても調査、分析はまだ引き続き行っていきますので、よろしくお願いします。 次に、幼稚園、保育所、認定こども園の民営化等について質問させていただきます。 現在、税収が減ってきており、今後、一般財源の圧迫、すなわち市民サービスの低下が懸念されると思うんですけれども、そういったなかで幼稚園、保育所、認定こども園の民営化を進めていけば、香芝市の負担額は大幅に削減され、大きな財源が確保できると思われます。その財源で子育て支援など多くの市民サービスができることも考えられます。強いて言えば、幼児教育の無償化も実現できる財源も確保できると考えられます。現在、平成25年４月から関屋保育所、平成28年４月からは志都美保育所、この２園が民営化されましたけれども、民営化に伴ってのメリット、デメリットをお聞かせください。
○副議長（福岡憲宏君） はい、福森教育部次長。
◎教育部次長（福森るり君） 民営化に伴うメリット、デメリットということでご質問いただきました。 具体的に、既に民営化しております関屋保育園で申しますと、保護者の送迎用の駐車場を即座に確保していただいたり、用務員の配置、それから防犯カメラの設置やバスの利用、こういったことをスピーディーに対応していただいております。また、ホームページですとかブログといった情報発信を積極的に行うなど、自園の子供、保護者をよりよくするという視点で、他の保育園との歩調を合わすといったようなことに関係なく、やれることはスピーディーに対応するといったようなことが可能になったと言えます。 一般的なメリット、デメリットということで改めて申しますと、民営化された場合、運営費に対する国、県からの補助金が入ってくるといったようなこと、それから延長保育ですとか独自の
保育サービスなど、保育環境の向上が見込めるといったようなこと、また先ほど申しましたような対応や判断の迅速さ、柔軟性が向上するといったようなところ、また保育に必要な建物の建てかえの際には、これに対しても建築費に対する国、県からの補助金が入ってくるといったようなところでメリットが上げられます。 一方、デメリットと申しますか、懸念される事項ということでございます。今回の民営化に関してアンケートなどから見えてきた保護者にとっての不安要素と申しますと、まず香芝市立でなくなることに対する漠然とした不安感が最も大きかったのではないかというふうに考えております。また、民営化というようなところで懸念される事項としましては、コスト削減が優先されて人員が減らされるのではないかとか、保育の質が低下するのではないかといったような不安要素、こういったことがデメリットというふうに考えられます。また、市の財政面でいいますと、これまでの２カ所のような建物の無償譲渡を行っておりますので、こういったことの是非も検証されるべきであろうかなというふうに考えております。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中谷一輝君。
◆３番（中谷一輝君） 今、保護者の方からの不安要素もお聞きしたんですけれども、民営化を行ってから、そういったクレームじゃないですけれども、何かそういったことの声はあったんでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、福森教育部次長。
◎教育部次長（福森るり君） 民営化される前とされた後のアンケートをとっておりますけれども、現在のところ、そういった不安も解消されてきているというふうに認識しております。
○副議長（福岡憲宏君） 中谷一輝君。
◆３番（中谷一輝君） そういった保護者の方の不安とかあると思うんですけれども、以前、随時民営化を進めていくっていう話があったと思うんですけれども、その計画はどうなっているんでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、福森教育部次長。
◎教育部次長（福森るり君） 民営化の方針そのものは、平成18年度にまとめられた第２次行政改革大綱の基本方針であるところの官から民へ、あるいは民間でできることは民間に基づいて行われてきたところでございます。また、大綱の総括に伴う重点取り組み計画書のなかでも保育所の民営化が位置づけられており、最終的には正規職員の人数に合わせて３カ所程度にまで公立を縮小すると、民営化を進めるといったようなところで進めてきているわけでございますけれども、今のところ２カ所にとどまっているという状況でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中谷一輝君。
◆３番（中谷一輝君） では、教育委員会として今後、民営化していく計画、思いっていうのはあるんでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、福森教育部次長。
◎教育部次長（福森るり君） 議員ご指摘のように、民営化することによって大きなメリットがあるというようなことは私どもも十分認識いたしております。これまで、今、保育所の話が出ましたけれども、公立幼稚園に関しても、そのあり方に関する懇話会を持って学識者とともに幼稚園の再編について検討した経緯はございますけれども、なかなか実効性のある計画にはなりませんでした。今回、保育所も教育委員会の所管となりましたので、改めて香芝市立の保育所、幼稚園、こども園をどのように再編するかについては協議の場を持っていきたいというふうに考えております。
○副議長（福岡憲宏君） 中谷一輝君。
◆３番（中谷一輝君） 今は２園、保育所の話なんですけれども、今後、その認定こども園であったり、幼稚園であったり、そこまで民営化していくっていう考えはありますか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、福森教育部次長。
◎教育部次長（福森るり君） 幼稚園の民営化ももちろん検討の対象にはなるわけでございます。ただ、少子化がゆっくりと進むなかで、いわゆる保育を必要とする子供、２号、３号認定の子供は今度も伸びていく可能性はありますけれども、いわゆる１号認定の子供、幼稚園を必要とする子供については今後も縮小傾向は続くということが考えられますので、民営化するということは事業として採算がとれるということが必要になりますので、幼稚園の民営化に関しては、なかなか受託する事業者が出てくるかどうかというところは判断が難しいかなというふうに考えております。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） 中谷一輝君。
◆３番（中谷一輝君） 今後、そういった民営化に向けて、そういう思いはあるっていうことはあるんですけれども、今後、民営化について正式に協議して、計画していくっていう考えっていうのはあるんでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、福森教育部次長。
◎教育部次長（福森るり君） 就学前の保育教育に関する協議の場としましては、既に香芝市の子ども・子育て会議というのがございます。このなかで正式に協議をしていくということも必要かなというふうに思っておりますけれども、それまでに事務局案として十分協議をして、その協議の場でしっかりと皆さんの意見を反映されるような、そういう案をつくっていきたいというふうに考えております。
○副議長（福岡憲宏君） 中谷一輝君。
◆３番（中谷一輝君） 今、保護者の方の不安であったり、そういったこともあるっておっしゃいましたけれども、そういったことは、例えば民営化を進めることによって大きな財源が生まれますんで、幼児教育の無償化を同時に進めていく、そういったことも踏まえて考えていただければ、保護者の方の不安も少し軽減されるんではないかなと思います。今、少子化っていう話もありましたけれども、この子供が多いときに進めていかなければ、少子化が進んで子供が減ってきたときに、じゃあ民営化っていっても手を挙げる企業は少ないと思います。今、教育委員会のほうで民営化を考えておられるっていうだけでは計画として何も進まないと思いますので、ぜひ正式な場で有識者も踏まえて協議を進めていっていただきたいと。早期に協議の開始、計画を進めていただくように強く要望しておきます。 それでは、次の質問に移ります。 大項目の２番目、公務員給料の引き上げについてを質問させていただきます。 平成28年度の市税は、平成27年度に比べて約2,700万円の減収となっています。税収が減り、臨時財政対策債という借金をして市政を運営しているなかで公務員給料を引き上げれば、一般財源を圧迫して、市民サービスの低下が考えられます。今回もし給料の引き上げを行った場合、香芝市全体で総額いくら増えるんでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、黒越企画部長。
◎企画部長（黒越頼雄君） ご質問の趣旨は今回の人事院勧告に基づいて給料引き上げをした場合どうなるかということでご理解させていただきたいというふうに思います。今回の人事院の給料勧告におきましては、月例給、いわゆる給料と特別給、期末勤勉手当ともに引き上げの勧告となっております。この人事院勧告どおりに市が実施させていただきますと、約2,710万円の増額ということになります。あわせて、国のほうでは退職金の引き下げ、特別職の期末手当の見直し等も実施されておりますので、これを合わせますと全体として、退職金は引き下げということになりますので、先ほどより金額が下がって約1,890万円の増額ということになります。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） 中谷一輝君。
◆３番（中谷一輝君） 平成27年度に比べて28年度は2,700万円減収となっているなかで、退職金引き下げを踏まえて1,890万円、約1,900万円、これ合わせますと約4,600万円も変わってくるわけなんですけれども、これで一般財源を圧迫して市民サービスの低下にはつながらないんでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、黒越企画部長。
◎企画部長（黒越頼雄君） 基本的に地方公務員の給料っていうものは、地方公務員法24条の２項におきまして、職員の給与は生計費並びに国及びほかの地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、そのほかの事情を考慮して定めなければならないと、いわゆる均衡の原則というのが定められております。また、14条１項におきまして、地方公共団体は、この法律に基づいて定められた給与、勤務時間、そのほかの勤務条件が社会一般の情勢に適応するように随時適当な措置を講じなければならないというふうに定められているわけであります。ですので、この人事院の勧告に基づいて職員の給料を随時改定していくということが、この法律の趣旨に沿うものであると考えているわけであります。基本的な考え方としては、職員給与の改定の考え方としてはこういうことに基づいているということであります。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） 中谷一輝君。
◆３番（中谷一輝君） わかりました。 それでは、例えば奈良県人事委員会が平成29年10月に刊行したものがあるんですけれども、職員の給料等に関する報告及び勧告にも書かれているんですけれども、香芝市において職員給与と民間の給与の差額、格差があります。奈良県における民間の給料はわかるんですけれども、香芝市職員給料の平均額はいくらになるんでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、黒越企画部長。
◎企画部長（黒越頼雄君） 平成28年度の平均ということで、これ毎年給料の実態報告ということで広報にも紹介させていただくことになってますけれども、今のところ平成28年度の一般行政職の平均給与で申し上げますと、37万823円というふうになっております。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中谷一輝君。
◆３番（中谷一輝君） 済みません。 あと、じゃあそれと民間との格差はいくらになるんでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、黒越企画部長。
◎企画部長（黒越頼雄君） 民間との格差ということになりますと、国のほうではいろいろ出しておられますけども、あくまであれは国の平均年齢とか、それぞれの級に属する職員でありますとかになってきますので、香芝市の職員平均給料と民間の給料と格差の比較というのはやっておりません。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中谷一輝君。
◆３番（中谷一輝君） 奈良県の民間との給料の比較っていう資料もあるんですけれども、民間で昨年、平成28年度で37万4,405円、本年度で37万3,116円ていうのがあるんですけれども、ざっと今、香芝市の平均が37万円なので約2,400円ぐらいですか、細かい数字は合わないと思うんですけれども、2,400円ぐらい差があると思うんですね。この給料を決定するにあたっての要件というのは何になるんでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、黒越企画部長。
◎企画部長（黒越頼雄君） 給料決定の原則というものは、先ほども申し上げましたように、地方公務員法に基づいております均衡の原則でありますとか、職務給の原則また情勢適応の原則に基づいて給料を決定していくというものであります。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中谷一輝君。
◆３番（中谷一輝君） この給料を決定する情勢、経済的な情勢とかいろいろあると思うんですけれども、国の勧告のなかには勧告はするけれども地方の経済状況、情勢も考慮したうえでっていう一文もあったと思うんですけれども、そういったことも踏まえて、よくいろいろ考えていただきたいと思います。 もし、この給料の引き上げを行ったときに、その給料っていうのは、いつからの分が引き上げになるんでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、黒越企画部長。
◎企画部長（黒越頼雄君） 国の勧告自体、その調査自体が年度の４月にさかのぼって調査ということになっておりますので、４月にさかのぼっての給料改定ということになります。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） 中谷一輝君。
◆３番（中谷一輝君） それでは、逆に給料引き下げになった場合は、いつからの給料が反映されるんでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、黒越企画部長。
◎企画部長（黒越頼雄君） 引き下げということになりますと、事実上、不利益処分をさかのぼってするということはできないということになっています。返してもらうということはできませんので、ただしこれから先に支払わせていただく期末手当でありますとか、勤勉手当でありますとか、もしくは給料等のなかで事実上それを減額してお渡しするということになりますので、事実上４月１日にさかのぼって減額するという措置をとらせていただくということになります。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） 中谷一輝君。
◆３番（中谷一輝君） 僕もこの前までは勉強不足で４月にさかのぼってっていうところまでは知らなかったわけなんですけれども、４月にさかのぼってっていうことは、市長のほうもきのうの答弁のなかで予算も大変厳しいっていうこともありますけれども、平成29年度の予算にまた引き上げになった場合、増えて入ってくると思うんですけれども、多額の予算を使わずにできることもたくさんまだまだ残されてると思うんです。きのういろんな一般質問のなかでも、そこまで大きな予算をかけずに市民サービスを向上させることも多分できる案もたくさんあったと思います。そういったこと、まず給料を引き上げる前にやらなければならないことはまだまだたくさんあると思うんです。職員の方には大変厳しい意見だとは思うんですけれども、そういったこともしっかり考えていっていただきたいと思います。 そして、今回、同時に退職金の減額っていう勧告があったと思うんですけれども、この退職金っていうのは第２の人生の生活費、老後です、っていうふうに考えられています。一般企業でも退職金引き下げていっている企業も結構増えてきてると思います。ただ、今まで定年が60歳っていうことだったんですけれども、現在65歳まで定年を引き上げてる企業も増えてきています。では、香芝市では60歳過ぎてからの再任用は何年間、何歳までになってるんでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、黒越企画部長。
◎企画部長（黒越頼雄君） 再任用につきましては、昨年度から義務的任用ということで年金が支給されるまでの期間ということでさせていただいているところです。ですので、年金が支給される開始年齢がだんだん伸びていきますので、それに合わせて延長していくということになります。平成29年度末に退職される方については３年間の義務的任用ということになります。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） 中谷一輝君。
◆３番（中谷一輝君） 現在、平成29年度に退職される分は３年間っていうことになってるという答弁だったんですけれども、この退職金減額と再任用の延長はセットで行っていったほうがいいんじゃないんでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、黒越企画部長。
◎企画部長（黒越頼雄君） 国のほうでは65歳までの定年延長ということを今、検討されてるというふうにお聞きしております。それらとあわせて今後、総合的な検討をしていかなければならない課題かなと捉えているところであります。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） はい、中谷一輝君。
◆３番（中谷一輝君） この退職金っていうのは、先ほども言いましたように、老後第２の人生の生活給っていうことで位置づけられていますんで、給料引き下げ、給料引き上げに対して厳しい意見も言いましたけれども、職員のこともしっかりと考えていただき、検討していただけますようによろしくお願いいたします。 次に、大項目３番目の国民健康保険県単位化についての質問に移ります。 平成30年４月から国民健康保険の県単位化が始まります。国が示している方針としては応能負担と応益負担を考慮して国民健康保険料を算定するようにとありますけれども、現在、奈良県では、国民健康保険の算定にあたって市町村ごとの医療費水準は考慮せず、所得水準を参考に算出する制度設計が進んでおります。これまで香芝市では市の職員、そして市民全員の協力、努力によって医療費を抑えてきたにもかかわらず、現在、奈良県が行う保険料算定を含む制度設計では市民の保険料負担額の将来について不利に作用することが懸念されます。 そこで、質問なんですけれども、国が示す要件では応能負担と応益負担を求めていますけれども、なぜ奈良県では今回、所得水準、所得割の計算だけで医療費算定が含まれていないんでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
平山福祉健康部次長。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 平成30年度の国保の県単位化に伴います保険料の算定に用いる応能負担と応益負担についてのご質問でございますが、保険料の賦課につきましては、世帯ごとの所得に応じました所得割、それと被保険者数に応じました均等割、それとあと１世帯当たりの平等割という形で算定をいたしております。したがいまして、国が示す指針に記述がございます応能負担とは、所得割のことを指しております。また、応益負担とは、均等割、平等割を意味するものでございます。議員お尋ねの応能負担と応益負担のうち、奈良県については応能負担のみで算定しようとしているというところでございますけれども、所得水準と医療費水準のうち、奈良県は所得水準のみで算定しようとしているということではないかと思われます。県単位化に伴いまして都道府県に策定が義務づけられております運営方針につきまして、奈良県は12月１日に公表されたところでございます。この奈良県の運営方針では、同じ所得、世帯構成であれば県内どこに住んでいても保険料水準は同じとなることを目指すため、市町村ごとの医療費水準を反映しないとされたところでございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 中谷一輝君。
◆３番（中谷一輝君） では、前回の９月定例会のほうで香芝市議会からも奈良県に対して意見書を提出したんですけれども、これに対しては無視されているんでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
平山福祉健康部次長。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 市議会のほうからは、保険料を算定するに際しまして医療水準を考慮するよう知事宛てに意見書を出していただいているところでございますが、今般、運営方針で県のほうで作成されましたなかの保険料水準が同じとなることを目指すということで、医療費水準については見ないというようなことでございました。市のほうにつきましては今まで担当者レベル会議の場でもいろいろと議論ございましたけれども、県のほうにつきましては一貫して保険料につきましては医療費水準を反映しないとの見解でございましたので、今回、県が策定しました運営方針の案で意見ということもあったんですけれども、意見というのは提出してございません。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 中谷一輝君。
◆３番（中谷一輝君） それじゃあ、全国各地、近畿２府４県でもいいんですけれども、医療費水準を考慮していない他の都道府県ていうのはあるんでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
平山福祉健康部次長。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 申しわけございません。今、資料手元にございませんので、近畿圏内の状況が理解がまだできない状態でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 中谷一輝君。
◆３番（中谷一輝君） それでは、今の質問は調べていただいて、医療費水準を考慮していない県があるんだったらどの県なのかとか何県あるんだとかというのは、また後日、回答をお願いします。 それでは、その保険料率っていうのは市に仕事として残されるわけなんですけれども、香芝市民に対して、そういったことの説明責任は誰にあるんでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君）
平山福祉健康部次長。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 市民の方への説明でございますけれども、県単位化につきましては、県もそうですけれども、市町村におきましても広報等を通じて市民の方に周知させていただいているところではございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 中谷一輝君。
◆３番（中谷一輝君） 今現在、奈良県では医療費水準を入れないという考えをしているわけなんですけれども、調べたところによりますと、この医療費水準を考慮した計算を今してなかったと、そういうふうに聞いているんですけれども。比較もせず今のまま、今の計算方法のままじゃなくて、しっかりと医療費水準も入れた計算を出して両方を比べたうえで奈良県全体として今現行、考えてるほうがいいんだっていうんだったらわかるんですけれども。計算もされずに比較もできない、比較もしていない状態でこういうふうに決定されていくのは納得できないところであるんです。香芝市としても市民に対しての説明責任もありますんで、９月定例会で香芝市議会として議員全員の賛成のもとに奈良県に対して国民健康保険の県単位化に伴う公正公平な制度設計を求める意見書を提出しました。香芝市からも奈良県に対して医療費水準を考慮した保険料算定の比較資料を提出してもらうように要求してもらえないでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
平山福祉健康部次長。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 資料でございますけれども、先週の県議会のほうで、県の見解としまして１月に市町村、こちらのほうに示す平成30年度の納付金の金額の提示にあわせて医療費水準を考慮した分の算定分も参考に示すというように県会のほうで担当のほうから回答がございました。答弁がございました。それで、私どもも県のほうに確認しましたところ、要望があれば市町村にも提示するということで話いただきましたんで、県のほうには既に提示のほうを求めている状況でございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 中谷一輝君。
◆３番（中谷一輝君） その県議会を僕も見たんですけれども、１月中には出すっていう答弁をされてたんですけれども、今、香芝市のほうからも要望、要求はしていただいてるっていうことなんで、それはありがとうございます。これ要望しておかないと、１月中には出すって県は言ってるけども、だんだんだんだん伸びて、ちょっとまだなんです、２月になって、そういった時期がどんどんずれていけば、香芝市としても保険料率をいろいろ考えていかなければいけない時間がどんどん短縮されていくんで、しっかりとこれ要望して、資料提出を求めて、そのうえで、２つを比較したうえでこっちに決定しますよというんだったらわかるんで、そういったことも、香芝市民に説明責任もありますんで、いろいろ考えてよろしくお願いいたします。 先日の福祉教育委員会でいただいたこの資料、奈良県国民健康保険運営方針で少し疑問がありますんで質問させていただくんですけれども、この資料編のほうに香芝市の徴収率が３年平均で91.83％ってなってたんですけれども、これは非常に悪い数字だとは思います。奈良県では、12市でも奈良市の最下位で91.21％です。それに次いで香芝市という悪さなんですけれども、そこでお聞きしますけれども、平成26年、平成27年、平成28年、この３年間の国民健康保険の会計の収支を教えていただけますでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
平山福祉健康部次長。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 国保特別会計の決算でございます。まず、平成26年度歳入決算額が72億986万1,000円でございます。歳出決算額が70億7,255万5,000円、実質収支額が１億3,730万6,000円となってございます。次に、平成27年度でございます。歳入決算額84億1,311万7,000円、歳出決算額81億6,556万6,000円、実質収支額２億4,755万1,000円でございます。平成28年度決算でございます。歳入決算額が83億9,871万5,000円、歳出決算額80億1,682万2,000円、実質収支額が３億8,189万3,000円でございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 中谷一輝君。
◆３番（中谷一輝君） この３年間でいったら、ずっと黒字だったっていうことでよろしいんでしょうか。じゃあ、この３年間で国民健康保険の基金はいくら増えたんでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
平山福祉健康部次長。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 基金でございますけれども、平成26年度末残高でございますが約２億円ございます。平成28年度末になりましたら約３億3,100万円ということで、28年度と26年度を比較しましたら１億3,000万円程度の増となってございます。
○副議長（福岡憲宏君） 中谷一輝君。
◆３番（中谷一輝君） この３年間でいくら増えたんでしょうか。今、計算できないんで。
○副議長（福岡憲宏君）
平山福祉健康部次長。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 26年度と28年度の比較では、残高では約１億3,000万円増となっております。
○副議長（福岡憲宏君） 中谷一輝君。
◆３番（中谷一輝君） わかりました。 では、今後、県単位化に伴って徴収率も考えていかれるわけなんですけれども、香芝市としても徴収率は上げていかれるとは思うんですけれども、しっかりと徴収率上げていただいてほしいと思います。ただ、今、収支額を聞きましたけれども、じゃあこの香芝市の国民健康保険の医療費に対して91.83％の徴収率で賄えていたということでよろしいんでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
平山福祉健康部次長。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 平成28年度については黒字決算となっておりまして、最終的には賄えておったというような形でございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 中谷一輝君。
◆３番（中谷一輝君） じゃあ、これは賦課権者、料率決定権者である市長にお聞きしたいんですけれども、今まで香芝市民の国民健康保険の被保険者はこれまで以上賦課を、必要以上に賦課をされていたっていうことになるんですけれども、この内容については、どうお考えでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） 質問の意図がわかりません。必要以上に賦課をかけていたというのは、何をもって賦課をかけてたってことなんでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） 中谷一輝君。
◆３番（中谷一輝君） これは、91.83％の被保険者、今、徴収率が91.83％なんで、この被保険者が残りの約８％の徴収していない、徴収されてない方たちの保険料も負担していたということになるんですね。これは91.83％の徴収率でずっと黒字だったっていうことからそうなるんですけれども、この91.83％の被保険者が必要以上の賦課を課せられてたんではないかという考えにはなると思うんですけれども、それについてこの内容をどうお考えでしょうかと。
○副議長（福岡憲宏君） はい、では、
平山福祉健康部次長。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 済みません。私のほうからご答弁させていただきたいなと思います。 今、賦課の話でございますけれども、実際のところ平成20年度より保険料の料率というのはずっと据え置いたままでございます。ただ、平成20年度前後につきましては、国保会計につきましては毎年のように赤字が続いておった状況でございます。それで、赤字を翌年度分の予算で賄う繰上充用という処理をずっとしておったような経緯ございます。先ほど残高のお話させていただきましたけれども、当然、基金については平成25年度までは残高ゼロの状態がずっと続いておりました。それで、ようやく26年度より基金に積み立てができたような状況でございますので、決して高い賦課、保険料であったというようなわけではございませんので、そのあたりはご理解のほういただきたいなと考えております。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、吉田市長、答弁。
◎市長（吉田弘明君） 合ってないと思いますけどね。そもそも払っている方が払ってない方のものを支払ってると、負担してるという考え方そのものが僕はおかしいと思っているので、それは違うと思います。例えば、住民税であったり、法人税であったり、いろんな市民が負担するものが支払われずにあるものは、水道も含めてございます。だから、払ってる者がそうかっていう考え方じゃなくて、払うべきもの、義務ですから、納税は国民の義務ですから、それをしっかり払わなきゃいけないというところに視点を置かないといけないと思っています。
○副議長（福岡憲宏君） 中谷一輝君。
◆３番（中谷一輝君） 結局、その91.83％で黒字だったと。黒字になっている。平成20年からずっと赤字が続いて平成26年からやっと黒字になったっていう経緯はあるんですけれども、今回の県単位化に伴って県が考えてるのは直近の３年を考えていくっていう方針もありますんで、この３年間を見られると思うんです。この３年間だけでいうと、前からの赤字続きで繰上充用もあったっていうこともあるんですけれども、91.83％の徴収率で黒字までいってる。その残りの８％を賄ってるという言い方はおかしかったと思うんですけれども、その人たちにはその人たちでしっかり払っていただかなければいけないと思うんですけれども、結局、それで黒字だと。徴収率も県単位化のときに考慮されると思うんですけれども、香芝市は頑張って91.83％で黒字にしてる、でもほかのとこは徴収率はいいけれども繰上充用してるところもたくさんあると思うんです。それが、じゃあどっちが正しいか、繰上充用はよろしくはないとは思うんですけれども、考え方によってはぎりぎりの保険料率だったとも言えると思うんです。 そういったことも今後、県単位化に伴って少しでも香芝市民にとって負担が減らせるように考えていかなければいけないと思いますんで、今の現状の保険料、この直近３年間でいったらずっと黒字でいけているというこの保険料も踏まえて、県が出してくる保険料の算定の額も踏まえて、平成30年４月から始まる国民健康保険県単位化で香芝市民のことをしっかり考えていただいて、県に対してもいろいろ意見していただいて、少しでも市民にとってプラスになるように考えていっていただきたいと思います。そして、比較資料も香芝市のほうからはしっかりと提出していただけるように言っていただいたということなんで、そういうことも考えて、来年の４月からの保険料率改定を行っていただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（福岡憲宏君） 以上で、３番中谷一輝君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 午前11時08分 休憩 午前11時20分 再開
○副議長（福岡憲宏君） 休憩を解いて再開いたします。 次に、４番筒井寛君の一般質問をお受けいたします。 はい、筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） 改めまして、おはようございます。民進党の筒井寛です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 大項目の１つ目、介護離職防止への取り組みについて質問をしていきます。 実は、このテーマを選ぶ前に、保育所の待機児童に対する新しい定義が適用されることになり、待機児童をカウントする基準が変わりましたので、全国でこの待機児童問題が再び活発に論議されるであろうと考えましたので、私もそれについて質問をしようかと一旦は考え、いろいろと調査研究をしておったところでありますが、そもそも待機児童がなぜ問題となるのかというところから根本的なところを考えて、それはいわゆる一億総活躍社会や男女共同参画社会の実現というような政府・与党、安倍政権の打ち出したアベノミクスなる経済政策の一環として取り組まれているものであるという考えに至りました。すべての国民の皆さんが生き生きと活躍し自己実現していける社会の実現を目指すことには何ら異論なく、政府の方針を受けて地方自治体も努力していくべきであり、例えば待機児童を目指すのは市町村レベルで具体的に取り組むべき課題であるということは言うまでもない。しかし、待機児童の問題は多くの人の注目が集まっておりまして、マスメディアも含め多くの場で議論されている問題であろうかと思います。大きな視点に立ってみれば、あくまでも一億総活躍社会、男女共同参画社会、それらの実現を目指すための一面である。もちろん、とてもとても重要な課題で問題でありますから、私もこれ以降も継続的に取り組んでいかなければならないとは考えてはおりますけれども、これ以外にも社会参加の道を閉ざされている、閉ざされかけている人たちがいることを取り上げ、行政として意識に上らせていく必要があるのではないかとの考えから、今回この質問へとつながりました。 高齢化社会が進む我が国にとりまして、介護の問題はこれからますます深刻度を増していく問題と思います。昨年11月、千葉県では子供が母親を、そして最近では９月には滋賀県草津で子供が両親を介護の結果、介護疲れから殺害してしまったというような大変大変痛ましい悲惨な事件が起こっております。そういうことが現実に起こってきている今時代になりました。また、老老介護や認認介護という言葉も、初めて聞いたときは何のことやらというふうには思ったわけでありますが、今となっては世間に定着した言葉となって、介護の問題にはさまざまな面があるというふうに感じております。 これら介護が社会問題化していくなかで、行政としても介護者に対するさまざまな支援を行っていくという制度そのものは準備されておりまして、上手にその制度を利用していただければ介護者の方々の負担を軽減でき、問題が深刻化していかないよう取り組んでいってる、今、行政としてはその最中だと思います。介護者に対する行政福祉サービスの内容、それについての充実、拡充につきましては先ほども取り組みを進めているということで中山議員のほうからの質問あるいはそれに対する答弁もあったわけでありますが、今回私が質問していく内容につきましては、それらの福祉サービスを受けることができるということを一人でも多くの市民の方々に知っていただくための施策が必要なのではないかとのポイントで進めていきたいと思います。 ということで、まず本市における介護の実態から聞いていきたいと思います。 香芝市におきまして高齢者の割合、またそれらのなかで介護を要する人がどれぐらいいるのかなどの現状の調査、そのようなものはされているのでしょうか。されているようでしたら、その結果等についての報告をお願いいたします。 壇上からの質問は以上とします。
○副議長（福岡憲宏君） それでは、１回目の質問に対する答弁。
平山福祉健康部次長。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） まず、香芝市の高齢者人口でございます。 65歳以上、75歳未満の方につきましては9,587人、75歳以上85歳未満の方につきましては5,896人、85歳以上の方につきましては2,136人、合計で１万7,619人、こちら９月末時点の住基の人数でございます。全体の人口７万9,134人のうち22.3％となっております。また、要介護等の認定者数でございますけれども、要支援１につきましては246人、要支援２につきましては335人、要介護１につきましては512人、要介護２につきましては473人、要介護３につきましては389人、要介護４につきましては315人、要介護５につきましては244人、合計で2,532人ということでございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 はい、筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） 今、聞いた数字でざっくりなんですが、まず要支援１、２、要介護１、２、３、４、５、合わせて2,500という話でした。それで、そのなかの要支援ではなく要介護だけを足しましても、ざっくりとこれで2,000人ほどになります。2,000人近いという数字になると思います。これらの方々が100％のすべての介護を在宅で家でされてるということはないとは思いますが、何らかの形で介護を行っているという介護者の方もほぼ同数おられるというふうに考えるのが妥当かというふうに考えます。これらの介護者、介護される側でなくて介護している人を介護者と今、呼んでます、介護者のほうの実態なんですが、介護する側の人たちの就労状況、仕事、どのような就労状況という状態であるかというのが大変気になるところであります。さきに述べましたように、香芝の介護福祉に対するサービスが劣ってるとか、おくれてるとか、そんなことはまったくまったく考えておりません。そんなんは、それぞれ担当のほうでしっかり頑張っていただいていると思います。介護をしていくうえで、それが負担となって仕事をやめざるを得ない状況に追い込まれてしまってる人がいないかというのを問題にしているわけでして、そういう人たちには要はせっかくの行政福祉のほうで持っているそのサービスが届いていないということになるわけですね。そのことをこれから聞いていきますので、まず介護者の就労状況ていうのが把握できているかどうかっていう、そんな調査はあるでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
平山福祉健康部次長。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 平成28年11月から３月にかけまして、厚労省より在宅介護実態調査としまして、要介護データと組み合わせることにより、介護者就労継続や在宅生活の継続に効果的なサービス利用を把握、分析するための調査があり、これに基づいて実施しました調査がございます。これは、11月から３月までの実際に要介護に該当している550人の主介護者もしくは担当
ケアマネジャーに対してアンケートを実施したものでございます。有効回答数につきましては406人、回収率は73.8％でございました。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） その結果の内容はどのようなものでしょうか。ご報告をお願いしたいと思います。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
平山福祉健康部次長。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 主な結果でございますけれども、まず就労状況別で介護のための働き方の調整ということで聞いた結果でございますが、フルタイム勤務のうち特に何も行っていないというのが54.8％。 まず、前提としてフルタイム勤務の方についての調査のうち、介護のための働き方調整をしているか。 調整をしているかという質問の項目でございます。それに対して、特に何も行ってないと、調整とかは行ってませんという方が54.8％、次に介護のために労働時間を調整しているという方が26.2％、次に介護のために休暇をとりながら働いているという方が7.1％ございました。それともう一つ、介護のための離職をしたかというその有無についてにつきましては、主な介護者が仕事をやめたが3.7％、主な介護者以外の家族、親族が仕事をやめたというケースが0.2％、あと介護のために仕事をやめた家族、親族はいないというのが65.1％でございました。もう一つ、実際に要介護２以上の介護をしている方で、介護者の就労継続の可否に係る意識調査の結果でございますが、問題なく続けていけるというのが21.2％、問題があるが続けていけるというのが63.6％、続けていくのにはやや、かなり難しいというのが6.1％。主な結果として以上のようなデータがございます。
○副議長（福岡憲宏君） 筒井議員に申し上げます。発言は挙手でお願いいたします。それと、平山次長にも主語をちゃんとつけて話していただくようよろしくお願いします。 はい、筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） 済みません。注意いたします。 私が予想していたよりは小さい数字で離職した人が3.7％にとどまるというところではありますが、その後の数字で出てきているなかでは非常にその継続、介護をしながらの就労がかなり厳しいという、つまり予備群と思われる人が6.1％いてると。ということは、先ほどの、これも単純計算ではないんですが、2,000人の3.7％ということは70人ぐらいの人がざっくり離職したというふうに考えられるのかなというふうに考えられます。 実は、今勝手に私70という、2,000人を母数にして3.7％で70という数字を出すなというふうに思われるかもしれませんが、実は古いですが2012年、総務省の統計では10万1,000人ほど介護離職をされてるというその統計が出ております。それを人口割１億2000万分の８万ということでざっくりすると66人ぐらいという数字が実は出てきて、ほぼ今の推計と合うのかなというふうに考えまして。ということを考えれば、この香芝市内にも50から60、70という、年間、介護のために就労を続けられない人が実際にいるだろうというふうなことは推計はされるわけであります。例えば、今の数字を国と比較して香芝市が高いや低いやとかというような国との比較というのはあったりするんでしょうか。済みません、お願いします。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
平山福祉健康部次長。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 申しわけございませんでした。気をつけます。 国との比較でございます。先ほどの項目で離職をしたかの有無のデータにつきまして、全国のデータがございます。先ほど申しました、主な介護者が仕事をやめたというのは香芝では3.7％でございましたが、全国では6.2％となっております。それとあともう一つ、主な介護者以外の家族、親族が仕事をやめたという項目につきましては、香芝0.2に対して全国では1.1％となっております。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） 今の数字を聞く限りにおきましては、香芝市におきまして特段に高いどころか大変少ない数字であると、全国の平均からすれば香芝市において介護離職をする人は少ない、少ないというか全国の平均と比較してよい数値を出しているというふうには考えます。もちろん行政ですからそういう平均的な数値というのが大事ではあるというのは十分理解はしますけれども、実際のところ、先ほども申しましたように、現実に多分、もちろん推計で申しわけございませんが、50、60、70人ぐらいの方々が介護離職をされているということは十分に推測されるそこそこ信憑性のある数字だというふうに私は考えます。それらの方々について対応していかなければならないかなというふうに思います。介護者に対するその福祉サービスが現状において本当に十分に活用していただければ離職にまで至らなかったと思われる人が、そういう制度がある、あるいは制度があること自体を知らないまま介護に突入して離職に追い込まれると。離職をすれば、当然、経済的に大変苦しい状況になり、また社会と切り離されたそういう感覚を持ってしまう、孤独感を強め、精神的にも厳しい状況が生まれるという悪循環にはまり込むというような話も聞き及んでおります。 今、「介護離職しない、させない」、このような本も出ておるわけでございますが、このなかにも介護離職をしてしまった、したらいけないよっていう、その前に踏みとどまりましょうという、このような本も出ておるわけでございますが、例えば介護する人の精神的なケアも必要で、介護者同士のピアカウンセリングの場を設けるとかそういう取り組みも必要になってくるかというふうに思いますが、とりあえず今回は、何度も述べておりますとおり、介護離職の防止に対するその施策の必要性、皆さんに意識していただくということが第一でありますので、そこに焦点を絞りたいと思いますが、今のところ現在、本市において介護離職というものを防止しようと、そのために取り組まれていること、現状はどうなっているでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
平山福祉健康部次長。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 現在は、要介護者の家族等にかかる介護の手間を軽減し、仕事や育児等の両立に向けた
介護サービスにつきましてケアマネとともにケアプランの作成及びサービスの提供を行ってございます。また、介護ストレスの解消等を図るため、介護家族の交流を図るための家族介護教室を年３回実施しております。また、認知症介護家族に対しまして医療介護の専門家と相談できる場としての家族介護教室、こちらにつきましては年６回実施している状況でございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） 今、答弁していただいてることにつきましてはまったくそのとおりで、今、介護者に対する福祉サービスとして一生懸命取り組んでおられることを紹介していただいてるわけですが、何度も同じことを申し上げておりますが、結局、そのサービスがもしちゃんと届いていたら離職するまでに至らなかったっていう人がそのことを知らずに、知らずにというのはこれも自己責任だという話になれば、それはなかなか厳しいところではあるかとは思うんですが、要するにその制度自体、そのサービス、行政サービス、福祉サービスがその人に届いていない、そこを知らしめるところの施策ということで周知徹底、広報に力を入れるというそちらのほうのことに力を入れていただくというような話にはならないでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
平山福祉健康部次長。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 周知ということでございます。おっしゃっていただきました相談場所がわからないとか、制度がわからない、こういうことによる介護離職を防止するために、研修会ですとか、また広報等で広く市民の皆様に周知を徹底していきたいなと現在のところは考えております。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） 例えば、もちろん広報はしている、市の広報に載せているという話ではあるんですが、若干受け身さを感じるんです。これらも含めて、これから介護離職を防止する手だて、そういう考えを持っていただきたい、確立してほしいと。 例えば、実例をいくつか挙げさせていただきますと、県レベルの話なんですが、例えば福岡県では繁華街のど真ん中に就労に関する相談センターを設置していると。実は介護離職者の２割は男性なんですね。かつ、年代的にも中間管理職に当たる年齢層の方が多いというデータ、これも出ております。総務省の統計から出ております。仕事帰りに立ち寄れるようにということから、そういう繁華街の真ん中に相談センターを。これ県レベルの話ですから、なかなか市でそれをという話では難しいんですが。 例えば、東京のほうの話ですが、文京区、千代田区とこういう特別区はほぼ市レベルと考えていただいて、例えば介護離職防止セミナーというものを区主催で開いていると。先ほども若干勉強会とかというような答弁のなかにもあったようにも思いますが、区主催でそういうセミナーを開いていると。介護離職防止セミナーというのがあると。これも、平日の夜間に行うということをされているそうです。これは、仕事をしてる人が参加できる配慮。 実は、冒頭で言いました去年起こった千葉の事件、それから３カ月前９月に起こった滋賀県の事件、どちらも50代男性なんです、その介護者が。残念ながらその両親を殺害したという形になってしまうわけですが、これ実は私、大変私的な会話で申しわけないんですが、妻とそのニュースを見ながら会話をしてまして、私、男性では気づかない女性目線ですね、男の人のほうがそういう行政のサービスを受けるのが下手やと、受けにくいというようなことをぽろっと一言言ったんです。そのときに、ああ、なるほどというふうに。男性がいろいろな手続に来られることもあるでしょうが、圧倒的にそういう話になってくると女性のほうが多い。そうなると情報に触れることも多いというようなことで、男性のほうがそういうことに思い悩み、そういう制度を知らずにこういう事態に陥ってしまうというようなことが多いのではないかなというふうに、直感的な感覚ではありますが、そのようなものを感じるということでありまして、そういう男性に対する配慮っていうことも含めた、そういう介護離職防止セミナーが平日夜にあるというようなことであります。 結局、窓口機能の強化という話もさきの質問のなかでの答弁のなかにありました。しかし、受け身の感覚はあります。拭えない。広く網をかけて、介護者、あるいは介護者予備群となる人たちに広く呼びかけて、
介護サービスにはこんなことがあるよと、あるいはあなたがお勤めの会社では介護休暇っていうのはとれるんですよ、やめなくてもっていうようなそういうことをしっかりと勉強してもらうそのセミナーを開催することで介護離職を未然に防ぐということを、そういうことを既に実施している先行自治体があるわけですから、そういうよい先行事例を見習っていただくというようなそういうお話にはならないでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
平山福祉健康部次長。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 今、お話しいただきましたセミナー等も含めまして、広く周知できる方法等検討してまいりたいと考えておりますので。
○副議長（福岡憲宏君） はい、筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） お願いします。 さらに別の事例といいますか、別の視点がありまして、今、介護離職防止アドバイザーというものが存在します。介護離職防止対策アドバイザーともいいます。対策が入る場合と入らへん場合があるんですが、今、短く介護離職防止アドバイザーといいますが。企業側がその企業のなかにそういうポジションの人をお一人置くわけです。ただ、誰でもいいという話ではないんですが、そのアドバイザーっていうのは養成研修を受けて、その研修を終了して、いわゆる国家資格とかそういうものではありませんが、民間の研究機関、この本を書いた和氣美枝さんていう先生なんですが、一般社団法人介護離職防止対策促進機構代表理事となってますが、そのような社団法人がありまして、そういうところが、そういう介護離職防止アドバイザーの養成なんかをしていると。それは、企業から要請があって、一社員をそういうアドバイザーに養成してくださいと、ようせいっていう言葉が漢字が違うんでややこしいですが、というようなことで、今、会社、企業のほうにそういう介護離職防止アドバイザーを社内に置くということで、まだまだ実は少ないんですが、ちょっとずつ出てき始めてると。企業側にもメリットがあって、新入社員をリクルートするときに、ちゃんとうちは介護離職防止アドバイザーを置いてますよということを宣伝するということも含めてその企業が出始めてると。そのアドバイザーを養成するにあたっては当然、養成研修に費用がかかるのでそれを自治体が助成すると、あるいはその置く企業を市が税制面で若干優遇するというような、そういう取り組みも始まっているということでこの著者の和氣先生から聞いたわけなんですが、そのような形での市としての取り組みはやっていけない、検討していただけないものでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、
平山福祉健康部次長。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 企業の養成研修に対する補助的なことでございますけれども、これにつきましては難しい面もあるかなと考えております。先ほども申しましたように、市としましては、周知の徹底と職員の研修等によりまして、より適切な説明、アドバイスができるよう能力の向上と体制の充実を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（福岡憲宏君） はい、筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） もちろん、すぐに言うて、すぐに実現するというような話ではないとは思います。とにかく、これから高齢化が進んで就労人口が減っていくという状況のなかで、すべての市民の方々が社会参加していただいて、よりよい生活を送っていただくためにも、今回、取り上げた、要するに介護離職っていうものが存在すること、それを防止するための施策に目を向けていただくというのがとりあえずは今回の趣旨ですので、もちろん、これからいろいろ具体的なもっと深い話もしていきながら、要求もしていきながら追求もしていくわけでありますが、今後のそういう施策方針の確立を目指していただきたいというふうにお願いしまして、１つ目の質問は終わります。 ２つ目の質問に移ります。 私、かねてより市の施策がどのように決定されていってるのかということに対して見えにくさ、わかりにくさというものを大変強く感じていたという状況のなかで、意思決定の過程、それが何をする、あるいは何をしない、その決める、それをどこで誰がどんなふうに決めているのか、そんなんを知りたいなというふうに感じておったわけです。そのところに、経営会議というものがこの香芝市に置かれているということを知りました。一応、調べたら経営会議規程っていうものがすぐに引っ張って見ることができたわけですが、市政の基本方針や重要な施策などが話し合われるというようなことは一応、書いてました。ただ、それだけではよくわかりませんので、経営会議というのが一体どういうものなのかというところをご説明いただきたいところからお願いします。
○副議長（福岡憲宏君） はい、黒越企画部長。
◎企画部長（黒越頼雄君） 経営会議につきましては、今、議員お述べになりましたように、香芝市経営会議規程において実施させていただいておるものでございます。これも規程に決まっていることでありますけれども、経営会議のメンバーといたしましては、市長、副市長、教育長、危機管理監、企画部長及び総務部長、並びに案件を審議する事項の部局の長により構成することとさせていただいております。審議事項といたしましては、市政運営の基本方針に関することでありますとか、重要な施策及び事業に関すること、各部局相互間の連絡調整等に関することなどであります。原則として、今年度より毎月の第３水曜日に開催することといたしている次第であります。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） 黒越部長に申し上げます。もう少しマイク意識してください。よろしくお願いします。 はい、筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） ざっくりと説明していただいたわけなんですが、そこでは市というこの地方公共団体、公のです、この自治体の施策が決定されていくという状況ですよね。その審議をする場を私たち、私たちというのは議員ということではなく広く一般市民すべてを含めてなんですが、傍聴するということはできないんでしょうか。私はできてしかるべきだとは思うところなんですが。
○副議長（福岡憲宏君） はい、黒越企画部長。
◎企画部長（黒越頼雄君） 経営会議につきましてはあくまで市の内部会議、市の内部での意思決定、政策調整の会議でありますので、傍聴することは考えておりません。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） はい、筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） 内部会議だからという話ではなくて、なぜ公開、傍聴できないのかというところです。何か例えば不都合があるのならばその辺は具体的に、なぜですか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、黒越企画部長。
◎企画部長（黒越頼雄君） あくまで内部の意思決定過程の会議ということでの傍聴できないということなんですけれども、その意思形成の過程を公開することによりまして、内部での率直な意見交換でありますとか、意思決定の中立が損なわれる可能性も考えられるわけであります。また、会議の内容によりましては、内部の意思形成の過程の会議でありますので、個人情報でありますとか、法人等の利益を害する要素のある情報、また特定の者に不当に利益を与えたり、逆に不利益を及ぼす可能性などの議論が行われる可能性もありますので、このようなことから傍聴についてはできないものと、そういうふうに捉えてるわけであります。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） はい、筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） 非常にわかりにくいんですが、もちろんある程度理解はできます。おっしゃってることは理解はできます。内容的に理解しにくいんですが、例えば特定の者への利益あるいは不利益とか、意思決定の中立性が損なわれるとか、具体的にはどういうことでしょう。
○副議長（福岡憲宏君） はい、黒越企画部長。
◎企画部長（黒越頼雄君） さまざまな議論が行われますし、さまざまな議論のなかではまだまだ外に出すことに不都合な情報等、我々内部のなかで決めていく情報もございますので、具体的にというとなかなか申し上げにくいんですけれども、外に出すのはまだまだ未成熟、不完全な情報等も含めて議論しているということで外部への公開というのはできないものと、そういうふうに捉えてるわけであります。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） はい、筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） 今はそれ以上は突っ込まないでおいときます。ただ、今そうやって答弁してもらったことの内容でも、例えばちょっとの工夫をすれば十分公開にたえ得る会議になっていくようなことではないかなと私は考えます。改めて、あえて強調してもう一度重ねてになるんですが、例えば重要な施策あるいは重点的に頑張るものとかというものでもなく小さなことも含めて、その決定過程、どういうふうに話し合われたかで、誰がどういうふうにやる、やらんって決めていったとかっていうようなそういう形を市民の方々に知らせていく必要というか責任というのは私はあると思うんですけど、それについてはどうお考えですか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、黒越企画部長。
◎企画部長（黒越頼雄君） 経営会議だけに限らずということで申し上げますと、市の重要な施策でありますとかっていうのを公開していくっていうことは必要なんだろうなというふうに思っています。例えば、経営会議で方向性などを審議したものにつきましては、その後、必要な準備とか調整過程を経て、この議会で条例案とか予算案などでお示しさせていただくことになるかと思います。そういうことを通じて市民の方に広く公開していくことになりますし、例えば外部の委員も入っていただくような都市経営市民会議を初めとする諮問機関等でありますと公開ということもやっておりますので、そういったことでの透明性っていうのは一定程度確保されているものではないかと考えているところであります。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） はい、筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） 今のもあれなんですけど、要はやるとなったものは予算化されて、事業化されて、それ見えるんですよ。でも、やらないとなったものは見えてこないんですよね。極端なことを言うたら、提案をされて切ったのか、提案されたこと自体もわからないわけですよ。市にこういうことをやってほしいということがある。市民の皆さんから声が上がってくる、議員もいろいろ要望はします。部局がそれを提案する、いろいろ審議される、結果やるとなったらそれは事業化され、予算化され、見えるんですが、やらないとなったら、何でやらないとなったのか、誰がやらないと決めたのかの部分っていうのは見えないんですよね。その部分はしっかり市民の方々に知らせていく、そういう、透明性とかという言葉出ましたが、必要性、責任とかっていうのはあるんじゃないかなというふうには考えるんですが、その辺はいかがでしょう。
○副議長（福岡憲宏君） はい、黒越企画部長。
◎企画部長（黒越頼雄君） 予算確定後におきまして、例えば経営会議のなかで審査させていただいております重点戦略事業につきましては、公開という形で市民の方にもお知らせさせていただくということを予定させていただいてるわけであります。また、今年度より事務事業評価を再試行、再スタートさせていただいてるところであります。事務事業評価につきましては、拡充している事業も当然そうなんですけれども、今後、縮小していく事業とか廃止していく事業などもそのシートのなかで目的、成果等を明確にしたうえで書いていく、記載していくということになりますので、今後はその事務事業評価シートにつきましても基本的に事業のシートが成熟した段階で公表ということを考えておりますので、この政策決定過程、意思決定過程について透明性を高める、市民への説明責任の確保という意味で役立つツールになり得るのではないかなというふうに考えているわけであります。そういったことも今後は検討課題というふうに考えております。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） 筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） 今、要するにそういう方向性を意識していると、これからそれに取り組まなあかんという思いもあるというようなことで答弁があったということは十分理解します。重点戦略事業につきましては私が認識違いをしてたようで、実は採択されなかったものについても公表はされてるんですね。それは、私も指摘もされ、私も実際に見ました。ですが、10いくつ、大体例えば昨年度は採択が10やったんかな、それで19ほど上がったなかで10やったかと思いますが、そういう言えばほんまに大きな予算を使う、大きな重点戦略という話だけでは、若干、それに対する例えば理由としての寸評、コメントなんかも載っていましたけども、どういう形でそういうふうに選ばれていったのかもわからないし、またそれらだけじゃない、いろんなところでもっと何でこれは切られていったんとか、何でこれはやることになったんとかっていうのがわかるようなそういう透明性を私は求めてるというふうに言いたいんだということであります。要は、市には選挙で選ばれる市長っていうのが、そういう役職があって、それがトップで、その市の施策は最終的には当然市長が判断し決定する、それは当たり前のことで当然のことであって、そのために市民が選挙で選んだわけですから、その市長の判断、決定というもの、それは従うことに対してそれに対する異存というのは一切あるわけではありません。 ただ、その市長を選ぶときに情報が十分でなかったらいけないと私は思うわけですね。例えば、これこれをするから選ぶ、こんなことはしないから選ぶというのもあれば、これこれをしない、だから選ぶ、いやいや、これこれをしない、じゃあ選ばないというようなこともあり得るわけで、そういうことをちゃんと市民に知らせることっていうのはとっても大切なことで、事業化され、予算化され、見えるようになったものだけでは、そういう判断、市民の判断にはその情報としては不足で正確に判断できないというふうに私は考えるわけです。 今回は、これは実は１つ目の質問も２つ目の質問もそうなんですが、あくまでも端緒として、市政のその意思形成過程、政策決定過程のより一層の公開であったり、その透明性の確保で、それを目指して私もこれからも継続して追及していきたいというふうに思います。市側としましてもできるだけ努力、工夫をしてもらいたいというふうにお願いしまして、２つ目の質問は終わり、３つ目の質問に移ります。 ２カ月前、10月９日、よさこい祭がありました。国文祭、障文祭のなかに位置づけられた市の事業として開かれたものであり、実行委員会形式でつくられたものではあり、主催は実行委員会となっていますけれども、共催として香芝市も名を連ね、補助金ではなく負担金としてお金を出しているということで、当日の実施の内容や準備などの企画は実行委員会が一手にやったとしても、そのよさこい祭自体を行うそのこと自体、そのものの企画立案は市が行ったものであるので、香芝市がよさこい祭の主催者の一員であるということは間違いないということを確認しときます。 この市の公の事業であるよさこい祭に来賓としてその翌日に公示となる衆議院選挙に立候補予定の人物が招かれていました。その人は、当然、公示前日ですからまだ立候補者ではありませんが、公の政党から選挙に立候補するための公認を受け、解散と同時に前職とはなるものの実質の現職国会議員であり、翌日、公示日には確実に、確実にですよ、立候補者となることが誰の目にも明らかな人物である。実際、その翌日立候補されて候補者になりました。今回の選挙は直前に小選挙区の区割りが変更となって、その予定候補者、翌日から候補者です、前日なんでまだ予定候補者、にとっては香芝市はこれまで選挙活動をしていなかった地域なわけです。ですから、ああいう行事で人がたくさん集まる場所への来賓としての出席は絶好のアピールの場になったことは間違いない。この場合、選挙への影響を考えるならば、市の公の行事において明らかに公平性を大きく欠く事態が発生したものと私は考えます。このような観点から、あのよさこい祭において、翌日から候補者となる人物であるのだから来賓としての出席を断るべきであったのではないかというふうに私は考えます。 もちろん、一旦来賓として招待しておきながら来るなというのは大変失礼なことだと、それは私も重々わかります。強くはそう思いますけれども、今回の場合、影響が非常に大きい。市が公の行事で特定の候補者となる人物に偏って有利に取り計らうことを避けるという意味で、頭を下げて謝罪して謝りながら丁寧に丁重にお断りするべきであったと考えるのですが、いかがですか。
○副議長（福岡憲宏君） 滝村総務部長。
◎総務部長（滝村豊君） 今、議員からのご指摘の部分につきましては、本市の選挙管理委員会ではどのような形態で来られたかというのは認識しておりません。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） 選挙管理委員会がどのような認識をしているかわからないという答弁ですね。 改めて申し上げますが、私はお断りするべきであったと。もちろん大変失礼な、相手方は怒られるかもしれません。せやけど、私は市が公の行事で大きく公平性を欠くようなことをしてはいけないという思いからそうすべきであったと、私ならそう判断しただろうというふうに思います。 その後、その予定候補者が会場を練り歩いて市民の方々に対しあいさつをして回った行為についてはどう判断されますか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、滝村総務部長。
◎総務部長（滝村豊君） 先ほども申しましたが、選挙管理委員会ではそのような情報というのは認識しておりません。また、つけ加えまして、奈良県警や県の選挙管理委員会からも、そのような情報提供というのはございません。ただ、あくまでも一般的なことで申し上げますと、公職選挙法第129条によりまして、公職の届け出のあった日までに選挙運動をすることは禁止となってございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） はい、筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） じゃあ、一般論で結構ですので、練り歩いてあいさつをして回ったとしたら、それはこの129条には触れますか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、滝村総務部長。
◎総務部長（滝村豊君） 申しわけございませんが、そのときの状況というのを把握しておりませんので、ここではご答弁できないものと考えております。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） はい、筒井寛君。
◆４番（筒井寛君） 結構です。 では、続けて聞かせていただきます。 例えば、今、申しましたように、会場をずっと歩かれてそのお祭りに一市民として、別に香芝市民ではないですが、一市民としてお祭りに参加してくださっておったということはそれはまったく問題ないと思います。 では、吉田市長がその予定候補者と同行、連れ歩いて、知った顔を見つけると〇〇さん、〇〇さんと呼びかけ、誰々さんです、あしたからですねん、よろしくたのんますと言いながら多くの市民に紹介して回った行為、これについてはいかがでしょうか。私は複数の市民の方から今、述べたような行動を吉田市長がとっていたとの話を聞きました。これは、明らかに投票依頼であり、それが選挙期間前であることから、事前運動を禁止する公職選挙法129条に違反するものであると考えます。これについての見解はいかがですか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） そういった事実は一切ありません。候補者につきましては、恐らく過去、中選挙区のときに香芝市において選挙の対象エリアだったと推測いたします。また一昨年、地方創生の会議のときにもシンポジウムのときにもお越しいただいて、たくさんの友人、知人の方がおられると推測してます。そして、畝傍高校出身だということで、近くにもかなり多くの方がいらっしゃったということなので、自分で目視されて近寄っていかれた。私は、もちろん横にはおりましたけども、今、おっしゃったように、市長として選挙違反がないことを横で確認しながら同行といいますか、横で見守っておりました。これが事実であります。ですから、選挙応援というか、そういったことについて、その場でやった事実はございません。 以上です。
◆４番（筒井寛君） 市長の立場として市民から誤解を招く行動は慎んでいただきたい。
○副議長（福岡憲宏君） 以上で、４番筒井寛君の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩をします。 午後０時17分 休憩 午後２時10分 再開
○副議長（福岡憲宏君） 休憩を解いて再開いたします。 ここで、筒井議員より発言を求められてますので、これを許可いたします。 はい、筒井議員。
◆４番（筒井寛君） 失礼します。発言を許可いただきましてありがとうございます。 私が行いました一般質問の最終部分、誤解を招く危惧がある表現がありましたので、議員各位におかれましては、市長が２回答弁をされました１回目の答弁、それ以降の削除と改めて真意、その部分で本当に言いたかったその真意を伝えるべく、「市長の立場として市民から誤解を招く行動は慎んでいただきたい」という文言を加えさせていただくという訂正、削除と訂正の許可をお願いいたします。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） お諮りいたします。 筒井議員の削除と訂正に関して、ご異議ございませんでしょうか。 〔「異議あり」との声あり〕
○副議長（福岡憲宏君） 関議員。
◆１１番（関義秀君） 先ほどの筒井議員の一般質問のなかで、かなり過激なような一般質問であるように私聞いておったんですけども、今、筒井議員の削除の面についてはどの程度からの削除なのか、もうちょっと詳しくお願いいたします。
○副議長（福岡憲宏君） はい、筒井議員。
◆４番（筒井寛君） 申し上げましたとおり、１回目答弁をいただきましたそれ以降です。
○副議長（福岡憲宏君） 暫時休憩いたします。 午後２時17分 休憩 午後２時18分 再開
○副議長（福岡憲宏君） 休憩を解いて再開いたします。 筒井議員の発言の取り消し、訂正について賛成の方の起立をお願いいたします。 〔賛成者起立〕
○副議長（福岡憲宏君） 賛成多数と認めますので、先ほどの筒井議員の発言に対して取り消しと訂正をいたします。 それとともに、吉田市長、筒井議員に申し上げます。 吉田市長におきましては、誤解のあったような行動は慎んでくださいとの筒井議員からの発言でございます。そして、筒井議員に関しては、ここはあくまで一般質問の場、議場の場ということを考えて、しっかりと市政に役に立つような質問、そういったことを今後、進めていただくようによろしくお願いいたします。 次に、６番上田井良二君の一般質問をお受けいたします。 はい、上田井良二君。
◆６番（上田井良二君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、気分を入れかえまして、しっかりと一般質問をさせていただきたいと思います。 まず、昨日の公明新聞に、せんだって３日、日中友好フェスティバルというのがふたかみ文化センターで行われました、これの記事が掲載されました。また、この折、ふたかみ文化センターにおきましては、共催をしていただきましたことにまず御礼を申し上げたいと思います。それと、きょうの公明新聞には2015年平均寿命が最も高かった都道府県、男性で奈良が４番目に81.36歳と、私からいいますとまだ25年は生きなあかんのかなと、ぞっとしますけども、しっかりと議員生活を送ってまいりたいというように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 また、今回の質問は、１点目、香芝市のバリアフリー化についてでございます。 バリアフリーといいますと、国土交通省におけるバリアフリー化の取り組みについては平成６年から実際なされておるようでございまして、当時は建物等のバリアフリー化、また平成12年には交通施設等のバリアフリー化について改善等を推進していきましたけれども、現在の形になりましたのは平成18年、両方が統合したバリアフリー化について取り組みを進められておるようでございます。バリアフリー化の義務づけは、対象となっている新設等の施設のみならず、既設の施設についても改善を促進すべく、基本方針において現在32年度に１日当たり3,000人以上の利用者のある施設、旅客施設や全国1,700キロの道路などをバリアフリー化するとの目標を掲げ、整備を進めているようでございます。これによりまして、せんだって近鉄下田駅にもエレベーターの設置がなされたわけでございます。この対象となる旅客施設の段差解消は86％ということで、ＪＲにつきましても段差の解消は86％、それだけ進んでるんやという実感をしたところでもございます。 そこで、香芝市にもおいても平成25年３月に香芝市バリアフリー化基本構想を作成し、そのなかで重点整備地区を定めて整備目標をたしか短期、中期、長期に分けて推進する計画があったと思いますが、その短期の最終年度が今年度です。平成25年度から今年度までの短期という期間での実績を公共交通特定事業また建築物特定事業、道路特定事業の３点についてお伺いしての壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○副議長（福岡憲宏君） 吉田都市創造部次長、答弁。
◎都市創造部次長（吉田十朗君） ただいま香芝市バリアフリー基本構想ということでご説明をいただきました。 策定から既に５年が経過してございます。そのなかで、短期事業として位置づけられております特定事業の進捗状況はということでございます。まず、鉄道事業などの公共交通特定事業等につきましては100％、市役所庁舎等の公共施設の建築物特定事業等につきましては21％、また国道や市道の歩道整備等の道路特定事業につきましては約36％という状況でございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 はい、上田井良二君。
◆６番（上田井良二君） ありがとうございます。 その具体的な中身について、完了箇所についてお教えいただけますか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、吉田都市創造部次長。
◎都市創造部次長（吉田十朗君） まず、近鉄下田駅でございます。これは、先ほど議員ご紹介いただきました、構内構外併用エレベーター、多機能トイレ、誘導チャイム、視覚障がい者誘導用ブロック、これらを整備しております。 次に、市役所本庁舎におきましては、耐震化にあわせましてバリアフリー化を実施しておりまして、多機能トイレの設置、視覚障がい者誘導用ブロックの色彩変更等を実施しております。 市道の整備につきましては、総合
福祉センターへの進入路でございます市道７－131号線におきまして、歩道の段差解消と幅員の拡幅を行っているところでございます。 また、国道165号線、下田交差点から栄橋交差点までの区間におきまして、道路の南側に歩道を整備する事業が継続して進められておるというところでございます。
○副議長（福岡憲宏君） 上田井良二君。
◆６番（上田井良二君） ありがとうございます。 先ほどパーセンテージ聞きましたら、公共交通特定事業100％、あと50％に至ってないわけですけれども、来年度から中期に入るわけですけれども、今後の予定、特に来年度何か予定している工事等の案件ありましたらお教えください。
○副議長（福岡憲宏君） はい、吉田都市創造部次長。
◎都市創造部次長（吉田十朗君） 来年度ということでございますけども、来年度につきましては道路特定事業等におきまして平成30年度より近鉄五位堂駅前北ロータリーの改良工事を予定してございます。これにあわせまして、歩道の段差解消を初めとしまして視覚障がい者誘導用ブロックの色彩変更を行う予定でございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 上田井良二君。
◆６番（上田井良二君） ありがとうございます。 今のところこの平成25年から29年までで50％に至ってない、事業についても今、お聞きしたら２つぐらいしかないということで、大丈夫かなという心配もするわけですけれども。あとその他の事業についてお伺いしますけども、例えばハード面でのその他の事業、またソフト面でのソフト事業についての進捗はどのようなもんですか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、吉田都市創造部次長。
◎都市創造部次長（吉田十朗君） その他事業と位置づけられております事業のほうでございます。 ハード事業におきましては、用地の確保等の問題によりまして連続した歩道整備ができてないという区間につきまして、経過措置としてグリーンベルトの設置を行ったというのがございます。 また、ソフト面でございますけども、バリアフリー化に対する理解を社会に浸透させるために市民の方々に対する出前講座や小学生を対象にした疑似体験を取り入れましたバリアフリー教室を開催いたしております。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 上田井良二君。
◆６番（上田井良二君） ありがとうございます。 いろいろと計画はされているようですけれども、総合
福祉センターの道路につきましても、私の家にも無記名でしたけれどもおはがきをいただきまして、すごいうれしいと、段差がなくなって非常に、自分自身が車椅子に乗っている者やけれどもということで非常にお喜びのこともいただきました。また、非常に段差があるとこもありますので、そのあたりをしっかり今から計画しながら前進めていっていただきたいなとも思いますけれども。 また、先ほど小学生の疑似体験という話もありましたけれども、以前からも私自身少し思ってるとこなんですけども、理事者の方々を含めて職員の方々、市民サービスというものを市民の方々に税金いただいてお渡しするという意味からも、やっておられることもあるかと思いますけれども、その疑似体験、職員の方々の疑似体験も非常に進めていっていただいたらどうかなと。特に、新入社員の方々についても、これからの仕事において、例えば聴覚障がい者、身体障がい者の方、車椅子に１回乗ってみるとか、妊婦の方を経験するとか。私自身も以前、会社勤めしておりましたときにハウジングの大きなところに行かせていただいて実際に体験させていただきました。そしたら、足かせ、おなかにおもりを入れたりして、上り階段よりも下り階段が怖いとか、松葉づえついたら階段が非常に苦しいとか、車椅子なんかでも、自分は日ごろ、先ほど言いましたが、段差でもちょこっとのとこでも下りはええけども上りはなかなかいかないという部分も経験できますので、そのあたりをしっかりとまた疑似体験していただけたらなというふうにも思っているところでございます。 また、国土交通省の調べでは、１日3,000人以上の乗降客、鉄軌道の段差の解消については、先ほども話しましたように、全体で８割を超えておるようでございます。香芝市の公共交通事業でも、たしか残っている駅はＪＲ香芝駅だけだったと思うんですけれども、ＪＲ香芝駅のバリアフリー化、私これ何度も質問させていただいていますけども、再度、今の進捗状況をお教えいただけますでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、吉田都市創造部次長。
◎都市創造部次長（吉田十朗君） ＪＲ香芝駅のバリアフリー化の進捗ということでございます。 ＪＲ西日本の状況といたしましては、整備検討に関しまして地質調査等行っている段階ということでございます。平成30年３月ごろには具体的な整備方針が決定されるということでございます。その後でございますけども、国との協議を経たうえで、31年度には実施設計、32年度に工事を行っていく予定ということでございますので、今後も引き続きまして、協議継続していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 上田井良二君。
◆６番（上田井良二君） ９月時点のご答弁より少し進んだんかなと、より確実性に向いているのかなというように思うんですけれども、そういうふうに捉えさせていただいてよろしいですか。
○副議長（福岡憲宏君） はい、吉田都市創造部次長。
◎都市創造部次長（吉田十朗君） 大きな方向性としては変わってはおりません。ただ、現地のほうで地質調査等実際に行われておりますので、着実に進んでいっていただいてると我々実感はしてるというところでございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 上田井良二君。
◆６番（上田井良二君） ありがとうございます。 このバリアフリー化とは別に、せんだってＪＲ香芝駅前も舗装していただきました。あれをしていただきますと、あっ、やってくれるんやなという市民の方々の目線も大分変わってくると思いますんで、しっかりと実現に向けて行動を起こしていただけたらなというふうにも思っているところでございます。 また、基本構想の実現に向けては、各事業者、当事者また地域住民の方々が互いに協力し、継続的に協議していくことが必要として、バリアフリー化を取り巻く環境や条件は日々変化することから、必要に応じて基本構想を見直す必要があるというふうに明記をしておりますけれども、25年から29年、十年一昔と言いますけども、今はスピーディー化がされまして、今、５年一昔という言葉も耳にしますけれども、この折に香芝市のバリアフリー化協議会というのが開催されたようですけれども、それ以降の開催はあったんでしょうか。また、今後の予定はどのように考えておられるかお教えください。
○副議長（福岡憲宏君） 吉田都市創造部次長。
◎都市創造部次長（吉田十朗君） 推進協議会のほうは、その後、開催はしてございません。今後の予定といたしましては、既に策定より５年が経過してるということでございます。短期事業の目標年度ということでございますので、来年度には事業の成果の検証、また今後の計画内容の見直しを行いたいと思ってます。平成30年度におきましては、推進協議会を開催ということを考えてございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 上田井良二君。
◆６番（上田井良二君） ありがとうございます。また、これ協議会だけではなしに現地の点検調査もされてます。平成23年に実施されておるようです。タウンウオッチングというものを。これも今後の開催予定等は考えておられますか。
○副議長（福岡憲宏君） 吉田都市創造部次長。
◎都市創造部次長（吉田十朗君） タウンウオッチングということでございますけども、事業全体の進捗状況を見ながら、ある程度の事業が完了した時点で次回のタウンウオッチングを実施したいなと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 上田井良二君。
◆６番（上田井良二君） ありがとうございます。非常にすばらしいことやと思うんです、市民の方々の声が直接届くということで。やはり、５年もたっておれば大分、さっきも言いましたように世のなかが変わってくる、時代が変わってくる部分もあって、５年前、同じところへ行っとっても、あ、これはやっぱり大事やなという部分も、見つかる部分もあるかと思いますんで、そのあたりを含めながらしっかりとバリアフリー化、もう東京なんかでも見ましたら、駅にドアができているという時代であるにもかかわらず、まだＪＲ香芝は段差が大きいという話がありますんで、そのあたりしっかりとまた進めていっていただきたいなというふうにも思うところでございます。 次に行かせていただきます。 大きな２番、選挙の投票についてお伺いをいたします。 これも昨日、福岡議員が同じような質問をされていたようで、重ならないようにしていきたいと思っておるところでございますけれども、まず１点目の期日前の投票所について。今回の衆議院選挙での期日前投票は非常に混雑し、せっかく行ったのに一杯やったからもう帰ったわというご意見をたくさん私自身もお聞きいたしました。ご担当の方々もいろんな形でお問い合わせをいただいておられたようですけれども、事前に把握できる対応と予期せぬ事態での対応があったように思いますけれども、今回の期日前の投票の投票実績と、恐らく増えておると思いますけれども、増員による混雑原因についてはどのように捉えられておられますでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） 滝村総務部長。
◎総務部長（滝村豊君） 失礼いたします。期日前投票者数につきましては、前回の衆議院議員選挙と比較いたしまして4,152人、59.59％の増、平成28年度の参議院議員選挙と比較いたしまして2,962人、36.31％の増となってございます。増加原因につきましては、本市の人口増加や選挙権年齢の引き下げによる有権者数の増加、さらには投票形態自体が選挙期日から期日前投票にシフトしていることなど、さまざまな要因が考えられますが、今回の一番の原因につきましては台風21号によるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 上田井良二君。
◆６番（上田井良二君） ありがとうございます。やはり、実態的に台風がなかっても増えておったのかなというふうにも捉えられるんかなとも思いますけども、やはり台風がすごい影響しておる。今回の選挙で、先ほどもお話しさせていただきましたように、ある意味把握できて、できなかった部分が台風かなと。 また、今回も非常にすばらしい興業でありました、相撲巡業。これも香芝にとってはすばらしいことでしたけれども、これも期日前投票にある意味影響を受けたんかなと思いますけども、これは事前に対応できる事由であったんかなというんも思っているところでございますけれども、やはり相撲巡業場所開催時の混雑対応策はしっかりとれていたんでしょうか。そのあたりをお教えください。
○副議長（福岡憲宏君） 滝村総務部長。
◎総務部長（滝村豊君） 庁舎管理の所管課を通しまして、次の２点を事前に確認いたしております。 １点目として、主催者側に会場には駐車場がない旨、チラシで周知していただく。２点目として、早朝より主催者側で警備員２名を庁舎南側駐車場出入り口に配置していただき、大相撲観戦を来場目的とする車両の駐車を規制していただく。このような対策をしていただきましたが、当日は時間の経過とともに駐車場は大変混雑し、その原因が大相撲の来場者の車両であることも予測できましたことから、大相撲の主催者側に依頼し、体育館において車両移動の館内放送と四、五名の係員を駐車場に配置していただきまして、車両の整理、誘導を行っていただいたところでございます。しかしながら、庁舎や期日前投票に来庁された皆様方には大変ご迷惑をおかけし、申しわけなく思っておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 上田井良二君。
◆６番（上田井良二君） ありがとうございます。非常に金曜日、土曜日にかけて混んで、また相撲巡業のときには、警備員についても非常に大変だと思います。相撲を見に来た人なんか、選挙に来た人なんか札でも上げとったらわかりますけど。せっかく投票に来られた方については投票に来たったのにという気持ちがあられると思います。それができなかった、またやっととめれたと思うたら、なか入ったら１時間待ちやと。きょうも記事に載っていましたけど、名古屋市のほうでは、香芝市では大体60分ぐらいとこの間、申されてましたけど、名古屋市のほうでは80分待っておるという、ディズニーランドに行っているような、それでも並んで、１時間過ぎても、待っても投票していただく、非常にありがたいことだなと。その気持ちを、市民の方これだけおられるということをしっかり大事に持っていただきたいなということもございます。今後も含めて、期日前投票所のこのような混雑の解消の対策としてどのようにお考えでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） 滝村総務部長。
◎総務部長（滝村豊君） 対策といたしましては、まず期日前投票所の増設、さらには開設日を増やすことが考えられるところでございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 上田井良二君。
◆６番（上田井良二君） ありがとうございます。期日前投票所の増設、まず１点目、お話しいただきました。私自身、平成27年のたしか９月議会で一般質問後、
福祉センターにようやく設けていただいたものなんですけども、具体的にその当時はたしか時間も日曜日の、言い方は悪いですけど中途半端な時間で、今回は時間を延ばしていただいた。それでもやっぱり日曜日だけということで、非常に地域の方からは助かったという言葉もいただきましたし。ただ、やはりお風呂行っておられる方からしたら平日あけてほしかったというご意見もいただいているのが実情でございます。そのようなことも含めて、今後、具体的にどのように考えておられるかご答弁いただけますか。
○副議長（福岡憲宏君） 滝村総務部長。
◎総務部長（滝村豊君） まず、期日前投票所の増設でございますけれども、現在、行っております総合
福祉センター以外に期日前投票所を設けていくというところでございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 上田井良二君。
◆６番（上田井良二君） 先ほどご答弁いただきましたが、増設プラス開設日を増やすということについてですけども、そのあたりはどのようにお考えですか。
○副議長（福岡憲宏君） 滝村総務部長。
◎総務部長（滝村豊君） 開設日を増やすことにつきましては、総合
福祉センターにおける期日前投票所の開設日を現行の１日から二、三日程度増やすということでございます。例えば、今回の大相撲のように事前に大規模なイベントがわかっている場合はその日を開設日とするというようなことが想定されると考えております。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 上田井良二君。
◆６番（上田井良二君） ありがとうございます。それも大事だと思います。前もってわかっている部分については、その日を代替的に
福祉センターに設けていただくのも、それをまたＰＲしていただくということもすることによって、やはり
福祉センターでやってますということがなかなか知られていない方にもお知らせすることができるんかなというふうにも思っているところでもございますし。 また以前にもお話しさせていただきました、福岡議員もお話しされておりました移動投票所、やはり過疎地について、後から質問しますけれども、重複する部分については電話で確認して、この方が投票されますと、１件１件の電話だったら多分いけるとは思うんですけども、そういうのもしっかりと捉えていただいて、またあらゆる情報をもって香芝に有効的な開催日時を増やす、場所を増設する、そういうあたりまた再度、検討していただけたらなと、私から一般質問してから非常に考えていただいているのは重々わかっておるところですけれども、さらにそれを推し進めていただきたいなというふうにも思います。 また、地域特性や増やすことによって費用やまた人員も確保しなくちゃいけないと、いろいろ考慮が必要ですけれども、期日前投票の増加も、台風がなくても増加しとったんかなと考えられることから、今後については総合
福祉センターの期日前投票を本庁と同じ日程での開設も必要じゃないかとも思いますので、またそのあたりも含めて検討いただけたらなというふうにも思います。 また、庁舎に来られた方が並ばれて、何であんなん１台やのというお叱りをいただいたんが一番多かった、市民の皆様の声は、何で行ったらパソコン１台しかないのというふうに、２台、３台と増やしたらいけるんちゃうのというご意見をたくさんいただいたわけですけれども、そのあたりパソコン台数増やせばいいのではという意見に対して、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） 滝村総務部長。
◎総務部長（滝村豊君） 現在は１台の受け付け用パソコンを利用しておるところでございますが、過去に混雑時に受け付け用パソコンをもう一台追加するということで、バックヤードにおきまして２系統で受け付けを行ったという実験を数回させていただいております。その結果、受け付け用パソコンの動きが極端に悪化して、フリーズするということがあったことから、現時点では１カ所の期日前投票所で２系統の受け付けをこなせる状態にないということで、現在は１台でさせていただいておるところでございます。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） 上田井良二君。
◆６番（上田井良二君） ありがとうございます。一番最初、当初、各会社でパソコンが入ったときはそうでした。僕もありましたけど、あの係が使いだしたから遅くなったとか、何かわけがわからん話がありましたけども。それを解消するべく、そのあたりについてはしっかり５年かけて混雑に備えていただけたらなと。先ほども言いましたように、来てやったということにお応えしていただくということが大事かなというふうに思いますんで。毎日毎日の仕事ではないです。衆議院についても何年かに１回、参議院についても３年に１回の話でございますけれども、やはり投票率が本来ならば90％、100％と全員の方が来ていただいたらいいんですけれども、やはり50％前後、下手すれば50％を切るのがやっぱり現状でございますので、そのあたりもまたよろしくお願いしたいと思います。 そして、私自身もそういうふうに
福祉センターの投票所を設けていただいて、自分のことしの３月の選挙のときに投票所、
福祉センターで開設しましたという、自分のリーフレットにつけたんですけども、いやいや市会議員選挙はだめなんですというふうにいただいて、地域特性があるんでということで、ちょっとがくっときたんですけれども。今後、平成31年４月に恐らく統一地方選挙、奈良の知事選と奈良の県会議員選挙、これ控えていると思います。市会議員選挙はそういう形でだめやと、国政についてはやっていただけると。そしたら、今後もやっていただけるであろう
福祉センターはともかくにして、増設の部分について、この選挙については期日前投票所を増設していただくことができるのかどうか、お教えください。
○副議長（福岡憲宏君） 滝村総務部長。
◎総務部長（滝村豊君） 投票所の増設でございます。今、議員も申されましたけれども、期日前投票所の近所の有権者の方が多く投票に来られるという傾向がございます。このことから、公平性を欠く懸念があるということになってまいります。ですので、現在では地域性が少ないと思われる国政選挙で増設をさせていただきまして、地域性が多いと思われる市の選挙では実施はいたしておりません。統一地方選におきましては、利便性の向上も大事とは考えてございますけれども、まずは公平性の確保に注力をさせていただき、選挙管理委員会におきまして慎重に検討されるものというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 上田井良二君。
◆６番（上田井良二君） ありがとうございます。そういう形でしたら、やれるかもしれない、ほぼできないという形だと思いますけれども。もしも、平等性が確保できたらするよという場合であれば、そのあたりも含めて今後、投票所について各折々の選挙ごとに、今回はここがいけますという形でまたしっかりとＰＲしていただけたらなと。このときはできる、このときはできないという部分もあるかと思いますんで、そのあたりまた市民の方にわかりやすくかいていただけたらなと思いますんで、よろしくお願いいたします。 今回の投票については、非常に珍しい状況が重なっているものの、やはり市民サービスという観点から考えれば少し対応不足があったんではないかなというふうにも思われますけれども、これを機会に期日前投票のあり方についても時代の流れに沿うような形でもう一度考えていただけたらなというふうにも思いますので、今後ともまたお世話かけますけどもよろしくお願いしたいと思います。 次の②番、緊急時や災害発生時の対応についてでございます。 火災や事件等で緊急時、または災害発生時の投票所の対応についてですけれども、葛城の市議会議員選挙でどうも実際にあったようなんですけども、火災が発生しますとその現場周辺の道路が進入禁止、ロープを張ったりします。そのなかに投票所がどうもあったようでして、投票に行けなかったという場合があったようでございます。今回、実際に投票当日は台風上陸もあり、夜には勧告出ましたけれども、時期によりますと投票のできる時間帯に例えば指示や勧告が出た場合、どのような対応をされるのか。避難指示や避難勧告の発生時、どのように考えておられるのか、そのあたりちょっと教えていただけますか。
○副議長（福岡憲宏君） 滝村総務部長。
◎総務部長（滝村豊君） まず、公職選挙法第57条によりまして、天災、その他避けることのできない事故により投票所において投票を行うことができないとき、またはさらに投票を行う必要があるときは、さらに期日を定めて投票を行わせなければならないと規定されております。この規定によりまして、繰り延べ投票を検討することになってまいります。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 上田井良二君。
◆６番（上田井良二君） 今回実際、沖縄のどっかの島ですか、投票日を早めるという施策をとられたようですけども、そういう条文があるんですね。公職選挙法で57条。わかりました。 続いて、投票日当日に、先ほども言いました、火災とか災害により投票所やその周辺に被害があって投票所への経路が通行不能や困難になった場合、どのようになるんでしょうか。そのあたりをお教えください。
○副議長（福岡憲宏君） 滝村総務部長。
◎総務部長（滝村豊君） そのような場合の対応についてでございます。 まず１点目として被害状況の把握、２点目として選挙人、投票管理者、立会人、選挙事務従事者の安全を確保する、そして３点目として投票所を変更した場合の選挙人への通知、この３点が重要と考えております。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） 上田井良二君。
◆６番（上田井良二君） それも大事だと思いますけど、具体的にどのような対策がとられるのかもう少しお教えください。
○副議長（福岡憲宏君） 滝村総務部長。
◎総務部長（滝村豊君） 具体的な対応方法についてでございます。 まずは、投票所と選挙管理委員会での対応が必要になってくると考えております。 最初に投票所での対応でございますが、１点目として投票管理者より選管へ状況を報告する、２点目として選挙人を誘導し、安全を確保する、３点目として投票用紙、投票箱、選挙人名簿やパソコンを安全な場所に移す、そして４点目として選挙人、投票管理者、立会人、選挙事務従事者の安全を確保する。この４点でございます。 次に、選挙管理委員会での対応でございますが、１点目として選管職員を現地へ派遣し、状況を把握する、２点目として消防、警察へ連絡する、そして３点目として投票所として使用できないことが確認されれば、放送施設や広報車等を利用するなどして繰り延べ投票することを周知する。以上が選管の対応となってきますが、防災担当部署と連携を図りながら、正確な災害状況を把握して迅速な対応が重要と考えております。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 上田井良二君。
◆６番（上田井良二君） ありがとうございます。これも大事だと思います。発生した時間等にもよるかと思いますけれども、今回を機に、投票日に台風がやってきたということがあったので、その管理者の方々についても、こういう場合はこうしてくださいという、今までも言っておられたかもわかりませんけども、そのあたりをまたお教えいただくなり、ご指示をいただけたらなと思いますんでお願いいたします。 また、今、投票日当日の件をお聞きしましたけども、例えば二、三日前とか投票日前日以前に同様の事故が発生した場合はどのようになるんでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） 滝村総務部長。
◎総務部長（滝村豊君） 投票日の前に災害が発生した場合の対応でございます。 まずは投票ができるかわりの施設がある場合とない場合での対応が異なりますので、それぞれにつきましてご答弁申し上げます。 最初に代替施設がある場合でございますが、かわりとなる施設への投票所の変更を告示し、新たな投票所で選挙を行うことになってまいります。次に、代替施設がない場合につきましては、投票日を変更して対応しなければならないことから、繰り延べ投票となってくると考えております。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 上田井良二君。
◆６番（上田井良二君） ありがとうございます。繰り延べ等も場所の変更等もしていただくということなんですけれども、当日なんか特にそうだと思うんですけれど、投票に来られた方へのスピーディーなＰＲです。この地域はここに変わったとか、この日に変わったという場合、今はこうできないんでこの日にしますとか、そのあたりの市民の皆さんへのＰＲの迅速化を図っていただいて、対応をお願いしたいなというふうに思います。 いずれにしましても、投票率は全体的に毎回低くなっておるようでございますけれども、そんななか期日前投票は投票率が上がっている、増加傾向にあるというふうに思いますので、先ほどからお話ししていますように、今後とも時代の流れに沿ったある意味の市民サービス向上に向けて、投票率アップの対策を今後とも積極的に実行してもらうようにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に行かせていただきます。 最後は災害発生時の現状と今後についてでございます。 これも昨日、中川議員と下村議員が質問されましたようで、重ならないようにうまく切り抜けていきたいと思いますけれども、今回の台風21号を始め、いろんな災害が来ました。また、市内初めての避難勧告をも発表いたしました。改めて災害の怖さを知り、香芝市にもこういうことがあるんやなと、他人事ではないものを実感したものでございます。 そこで、今回を含めた災害発生時の市民の皆様へのＰＲと情報の共有化については今後、どうするおつもりでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） 堀本危機管理監。
◎市民環境部長［危機管理監］（堀本武史君） さきの台風21号では、香芝市において避難準備、高齢者等避難開始及び避難勧告を発令するに至りました。これらの情報を市民の方々に伝達する方法につきましては、広報車での巡回や市のホームページへの掲載、また自治会長にファクス及び電話連絡を行うとともに、緊急速報メールや防災行政無線屋外スピーカーの運用も行いました。また、デジタル防災行政無線により被災状況や避難状況の収集を行い、情報の共有も行ったところでございます。 また、今回は風水害の対応ではございましたけれども、他の災害についても同様の方法による情報伝達及び各種情報の共有を行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 上田井良二君。
◆６番（上田井良二君） ありがとうございます。今回、お聞きしましたところによりますと、各自治会へ配付いたしましたデジタル防災行政無線、これを使っておられないようでしたけれども、なぜなんでしょうか。
○副議長（福岡憲宏君） 堀本危機管理監。
◎市民環境部長［危機管理監］（堀本武史君） 今回、自治会長への連絡につきましては、有線が有効利用でありましたことから、デジタル防災行政無線の利用はしてございません。デジタル行政無線につきましては、毎年６月ごろに各自治会との間で通信訓練を実施しているところですけれども、自治会との連絡におきましては今後、実践的な運用を行っていきたいというふうには考えてございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 上田井良二君。
◆６番（上田井良二君） ありがとうございます。できましたら、早急に実践運用、毎年６月にやっておられるようですけども、やはり構えてする訓練と実際に災害が起きたときの構え方が全然違うと思いますんで、なかでも先ほど話がありました有線が利用可能という判断はどこでするのか。役所で使えたから地域、香芝市内全域で使えるかというたら、そうじゃない部分もあると思うんです。実際に１件だけ、それがたまたまデジタル無線装備しておられる自治会長のとこ、ファックス送る予定の自治会長であることもないかもわからんし、電柱１本倒れて線切れたら停電なるかと思いますんで、その情報がしっかりと綿密に対策のところまで入ってきたらいいんですけれども、そういうこともあるかと思いますんで、意識高揚のためにも今後、活用していただけたらなというふうに思います。 あと、甚大な被害が比較的なくて差し迫った危険がない場合に、私思うんですけども、現場点検時に付近の住民、全数じゃないんですけれど主たるおうち、どこやねんと言われたらうんとなるんですけど、一、二件、役所の者ですけれども、ここ点検してますということであれば、雨降っても役所の人が来てくれたという、動いてくれているという実感を、お役所の人が来てくれたという実感を持っていただく、ある意味でのＰＲにもなると思うんですけども、非常に難しい注文やと思うんですけども、そのあたりのお考えはどうですか。
○副議長（福岡憲宏君） 堀本危機管理監。
◎市民環境部長［危機管理監］（堀本武史君） 災害が発生し、また予見される場合、調査復旧班が現場確認及び市内循環をして情報収集を行い、その報告と気象庁の判断などをもとに災害対策本部が避難勧告等を発令をいたします。 そのようなことから、調査復旧班が各戸を回り、状況確認や報告、ＰＲを行うことは非常に難しい状況でございます。最終的には、災害対策本部が下した判断については広報班により周知を行うとともに、緊急速報メール、防災行政無線屋外スピーカーで情報の提供を行いますので、その情報により行動をしていただきたいと考えてございます。 なお、調査復旧班により現場確認において明らかに危険性が高いと判断した場合には、付近住民の方々に対し、お知らせをすることはあろうかと思います。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 上田井良二君。
◆６番（上田井良二君） ありがとうございます。非常に難しいとも思います。先ほどお話あったように、緊急性を要する場合は当然されると思いますけれども、緊急性があるのに行かないというのは反対におかしくなるんで、そのあたりはお願いしたいと思います。 そして、今回の台風についての反省点や今後の対応について何かお考えがありましたらお教えください。
○副議長（福岡憲宏君） 堀本危機管理監。
◎市民環境部長［危機管理監］（堀本武史君） 台風21号における市の対応につきましては、早い段階で災害対策本部を設置いたしましたことから、被災状況の確認や災害対応はおおむねスムーズにできたものと考えてございます。 また、避難準備、高齢者等避難開始や避難勧告の発令に伴う避難所の開設につきましても、一部、自主防災組織のなかで対応に苦慮されたことも聞き及んでおりますが、地域の協力のもと、数名の方が避難され、警報解除により無事帰っていただいたような状況でございます。 なお、市民の方から防災行政無線屋外スピーカーの音声が聞き取りにくいや緊急速報メールの文面がわかりにくいといったご意見もあったことは反省点として、市民の方々に今後迅速で正確な情報伝達ができるよう改善していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 上田井良二君。
◆６番（上田井良二君） ありがとうございます。先ほどもお話しさせてもらいましたように、やはり香芝でも避難勧告出るんやというのが本音だと思います。私も夜７時ぐらいでしたか、地域を何軒か回らしていただきました。そんなん出てるんやというお返事もありましたけど、議員さん来てくれたのはうれしんやけど、勧告とか出たら私一人やねんけど、雨ぎょうさん降ってんのに、１人で誰か迎えに来てくれんのかなという方々が結構やっぱりおられるのが実情でございます。雨降って、そないして勧告来たら誰か来てくれるのというのがやはり市民の皆様のまだまだお考えがあるんじゃないかなというにも思います。 また、せんだって行いました下田地区の訓練時に防災のビデオを見させていただきました。また同じビデオを見るんかなというふうにも思っておりましたら、意外と自助、共助、公助をテーマにしたビデオを流されてまして、これは非常にええなということを実感したところでもございます。 また、９月議会でも質問しました避難所マニュアルについて、今回これを中川議員も申されましたけど、行政視察で富士市へ訪問して、災害対策のレベルの違いを非常に感じるものでもございました。既に対策室が常備されておると、富士山についても何カ所からも見ることができる、また自治会の数にしても、うちはたしか50弱なんですけれども、富士市さんにおかれましては386でしたか、ぐらいの自治会があると。そのなかを先頭を切って避難所マニュアル、まだ十数カ所というふうにお話をされておられましたけども、規模的には全然違うんですけれども、そういう意味からしたら規模がでかくてされている、規模が小さい香芝であったらもっとできるんちゃうかなという考えもあるんですけれども、非常に勉強になる部分もあったように思いますけれども、避難所マニュアルについてはその後、何か、どのようなお考えがあるんでしょうか、今後どうしていこうというお話がありましたらお教えください。
○副議長（福岡憲宏君） 堀本危機管理監。
◎市民環境部長［危機管理監］（堀本武史君） 今、避難所運営マニュアルの件でお話もいただいてございます。せんだってご質問、ご答弁を申し上げた部分とかぶる部分がございますけれども、本市では大規模災害時に避難所運営を円滑に行う手引として、平成26年度に香芝市避難所運営マニュアルを策定いたしました。しかしながら、冊子として109ページに及びますことから、現在、概要版を策定しているところでございます。 今回、行政視察において富士市の避難所運営マニュアルを拝見いたしましたが、共通版として16ページ程度のボリュームとなってございまして、視覚的にも見やすいつくりとなってございます。本市としてもよいところは参考にし、概要版の軌道修正等も行ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（福岡憲宏君） 上田井良二君。
◆６番（上田井良二君） ありがとうございます。先ほども話しさせてもらいましたように、地域の協力が、地域の方々の協力がやっぱり必要やという話もございました。先ほどお話しいたしました、おばあさんについても、誰が助けに来てくれるんやというんであれば、地域であそこの方を誰が助けていくんやというのも、避難所マニュアルをしっかり設定して自助、共助、これをしっかり確立していくこと、これを意識を高揚していくことが大事であって、また避難所マニュアルをすることによって避難所の体制をいち早く組むことができる、地域の皆様のご協力なくしてはできないものなんですけども、これがしっかりできたら公助的なものも早くスタートできるんかなと。いわく、最初に地域の方々からやっていただいて、避難所をしっかりセットすることによって公助が生かされ、さらには通常業務が早く再開されるんじゃないかなというふうにも思うところでもございます。 そのような考えもあるんですけれども、市長に対してちょっとお聞きしたいんですけれど、以前どうも危機管理課ですかね、管理室というのがあったようにも思うんですけれども、行かせていただいた富士市の話で申しわけないんですけど、面積は10倍、人口は３倍、本当に非常にでかい市なんですけれども、富士山の９合目までを抱えておられる、富士山の爆発に対しても対策をとられているというふうにもお聞きしました。 そこの管理室は12名の体制で、職員の方が単独で管理室でおられる。また、そこの課長さんについては、たしか12年と言っておられましたけども、ずっと同じ課長さんでやっておられる。それがすべていいとは限らないですけども、人口が３倍であれば、せめて12名の３分の１、４名ないし３名で危機管理室、いつ発生してもおかしくない災害でございます、地震等もありますので、このあたりについて、どのように思われるか、市長のご意見をお聞かせください。
○副議長（福岡憲宏君） はい、吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） 前回の台風21号を含めて香芝の災害と、富士市を視察されたということで、私も若いころ、あのあたりに何回か行ったことがございまして、あそこは基本的に富士川が流れていまして、これは日本の３大急流の一つということで非常に氾濫をする危険性があるということ、それから富士市については、かなり前ですけども、２回ほど津波が来ているという事実がありまして、実際に大きな被害があったという事実がありますことから、さらには富士山も休火山ですけども、実質また何が起こるかわからないということですから、当市と比べるとかなり過去の実績、それから予測というのが非常に高いわけですけども、かといってどうかという話ではないんですけども、過去には危機管理室というのがあったわけですけども、今、市民環境部長が危機管理監を担当させていただいてまして取り組んでいるわけでございますけども、香芝市におきましては実情を踏まえながら、また今回の10月に起こりました過去ない災害も含めてありましたことから、自主防災活動、そういった組織も含めて、訓練等も含めて、市民の皆様の意識啓発をしっかり進めながら取り組んでまいりたいなと、このように思っております。 組織というところよりも、市民とともに協力し合って、災害の対策に取り組んでまいりたいと、このように思っております。 以上です。
○副議長（福岡憲宏君） 上田井良二君。
◆６番（上田井良二君） ありがとうございます。以前でしたら公助というところになったと思うんです。災害が起きたら役所は何してくれんねんという受け身的な構えだけでよかったんでしょうけど、やはりこれから地域の皆様の協力が要るということであれば、打って出る、またいろんな地域の方々と相談しながら、話し合いながら前へ進めていかなくちゃいけない。学校についても教師の数、またいろんな形が違う、それでもこうやっていかなくちゃいけない。非常に前に出る部分があって、なおかつ緊急性を要するということであると思いますんで、また以前とは違う形で危機管理室をまた設けていただきたいなと私の希望でもございます。 そして、最後に先ほどもお話しさせていただきましたように、職員の皆さん、本当に聴覚障がいの方もおられます、身体障がい者の方もおられます、車椅子に乗っておられる方、本当に妊婦さんで動きのしんどい方、高齢者の方、階段の上りおり非常にしんどい、１段であってもしんどい、誰かがバリアフリーで坂をつけてやるという、坂つけたったからオーケーやじゃなしに、その坂がしっかり車椅子で１人でも上れるんか、大人でなくても子供でも行けるんかというあたりを、やはり役所の皆様方はやはり市民サービスという形で仕事をされているうえにおるならば、やはりそのあたりもしっかり体験をしていただいて、今後の仕事に役立てていただけたらよけいわかるんじゃないかなというふうにも思いますんで、痛みがわかる職員もおられると思います、やはりそういう新入社員の方、まだまだおられない方もおられると思いますんで、いま一度そういう教育も含めてやっていただきたいなというふうにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（福岡憲宏君） 以上で、６番上田井良二君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 午後３時12分 休憩 午後３時25分 再開
○議長（小西高吉君） 休憩を解いて再開いたします。 次に、１番芦高清友君の一般質問をお受けいたします。 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） 改めまして、こんにちは。議長のお許しを得ましたので、発言させていただきます。 各地に甚大な被害をもたらした台風21号ですが、香芝市におきましても避難勧告が発令されました。避難所開設ということが初めての経験であった地域の方々から多くのご意見を頂戴いたしました。市民の皆様の関心も高いものですから、防災について多くの議員が質問するのは当然であると思われます。きのう、きょうと台風21号関連の質問続いておりますが、抜け目なく質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、一般質問のほう始めさせていただきます。 大項目１番、台風21号に伴う被害対応について。 中項目１、台風21号における当日の香芝市の対応状況についてお伺いし、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（小西高吉君） それでは、１回目の質問に対しまして答弁をお受けいたします。 堀本危機管理監、答弁。
◎市民環境部長［危機管理監］（堀本武史君） 各地に甚大な被害をもたらしました台風21号における本市の対応状況について、時系列にて報告をいたします。 10月22日５時42分、大雨警報発表。６時30分、水防配備体制、第２配備。 次に、12時36分、洪水暴風警報発表。12時55分、土砂災害警戒情報発表。それを受けまして、13時に災害対策本部設置。これ警戒配備となってございます。 続きまして、14時に第１回災害対策本部会議を行いました。15時に避難準備、高齢者等避難開始命令及び避難所開設を行ってございます。このときの避難所開設は総合
福祉センターとなってございます。 続きまして、16時、新たに避難所開設してございます。これは、志都美小学校、香芝西中学校、智辯学園奈良カレッジでございます。この段階において計４カ所の避難所となってございます。 続きまして、18時、第２回災害対策本部会議。21時、第３回災害対策本部会議を実施し、22時20分に避難勧告を発令をいたしました。この段階で避難所につきましては、二上小学校を追加し、計５カ所となってございます。 続きまして、日が変わりまして23日０時ごろ、台風が最接近をいたしました。 続いて、２時に第４回災害対策本部会議を実施し、雨の状況を見たなかで避難所を閉鎖いたしてございます。この段階におきまして、香芝西中学校、二上小学校を閉鎖いたしました。 続きまして、４時に災害対策本部を警戒配備ということで、配備体制を若干、雨や風が弱まってきたという状況のなかで縮小をいたしてございます。その後、段階的に避難所を、避難者が帰宅されたことから避難所を縮小し、朝７時に避難勧告及び避難準備、高齢者等避難開始の解除をいたしてございます。全避難者が帰宅もされてございますんで、全避難所について閉鎖を行った状況でございます。 その後、11時50分、土砂災害警戒情報を解除発表されまして、12時５分、大雨警報から注意報に変更されたことを受け、12時10分に災害対策本部を解散いたしました。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 はい、芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） まずもって、夜を徹しての対策、市民の皆様のために役所の方々がご尽力いただいたということに関しまして、まずもってお礼を申し上げます。ありがとうございます。 避難所開設されましたけども、それでは避難された方の人数をお聞かせください。
○議長（小西高吉君） 堀本危機管理監、答弁。
◎市民環境部長［危機管理監］（堀本武史君） 避難された方におきましては、場所別でご報告をさせていただきますと、総合
福祉センター18世帯39名、智辯学園奈良カレッジ14世帯41名、志都美小学校１世帯５名、香芝西中学校８世帯11名となってございます。なお、二上小学校へ避難された方はおられませんでした。総数といたしまして、41世帯96名で把握してございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） 先ほどの上田井議員の答弁でもありましたとおり、エリアメール、内容には不備はなかったんですけども、勘違いされて私の地域の避難所が開設されていないといったご意見もいただいたところでございます。今回の避難所開設が一部の地域となっていることについて確認させてください。
○議長（小西高吉君） 堀本危機管理監、答弁。
◎市民環境部長［危機管理監］（堀本武史君） 今回、一部の地域に避難勧告の発令及び避難所開設を行いましたのは、避難勧告等の判断、伝達マニュアルに基づくものでございまして、避難勧告の対象が今回、土砂災害に関することであったことから、市内の土砂災害警戒区域を対象に避難勧告を発令させていただいた状況でございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） よくわかりました。ありがとうございます。そのなかで避難勧告が発令されたわけですが、先ほどの時系列から見ますと22時20分に避難勧告が発令され、そこに16時の段階から避難所の開設が４カ所あるうちに、22時20分の時点で二上小学校が開設されるということになりました。時間から見ても大変遅い時間帯である、また雨のほうも、暴風のほうも強かったということもありまして、先ほど答弁にありましたとおり、二上小学校に避難された方はおられなかったということでございます。 ただ、開設されるにあたりまして、自治会長初め、自治会の評議員の皆様や民生委員の皆様13名、また二上小学校校長、教頭先生も施設管理者として来ていただいておりました。それらは運営側ということで、多分、避難の対象ではないということで数にはカウントされていないのかなというふうには思うんですけども、香芝の雨量計で調べましたところ、17時40分に累計で150ミリ超過、21時に200ミリ超過ということであります。 その避難勧告の発令時間が22時20分ということで、さらにそこに新たに１カ所、避難場所として二上小学校が開設された。このあたりが判断として遅かったのではないかと考えるわけですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（小西高吉君） 堀本危機管理監、答弁。
◎市民環境部長［危機管理監］（堀本武史君） 避難勧告等の発令につきましては、避難勧告等の判断、先ほども申しました伝達マニュアルに基づくものでございまして、水害や土砂災害においてどの段階でどのような判断、発令を行っていくかについて、基準、基本的な市としての考え方を持ってございます。 今回、台風の接近に伴い降雨が継続的に続いたことから、気象庁より土砂災害警戒情報が発令されました。これにより、まず避難準備、高齢者等避難開始を発令し、その後、連続雨量が150ミリを超え、さらに降雨が見込まれることから、最終的に現場確認も行ったなかで土砂災害警戒区域を対象として避難勧告を発令させていただいたものでございます。 もう少し具体的にご説明を申し上げますと、連続雨量が、先ほど議員ご指摘のとおり、17時40分に150ミリを超過したことから、18時に第２回災害対策本部会議を開催し、協議を実際行ってございます。気象状況、雨雲の状況や降雨状況が少し小康状況になったことから、その段階においては避難勧告の発令には至らなかったということでございます。その後、雨足が激しくなり、現場状況も確認したなかで21時の第３回災害対策本部会議を実施し、避難勧告の発令を決定した経緯がございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） 避難勧告となりますと、次避難指示です。大変重たい判断だったと思います。いろんな、そのような状況からその時間になったということでございますけども、きのう、きょうと多くの議員が質問もしておりますけども、その危機管理監の答弁もいただいておりますが、避難所の開設につきましては避難所班の職員、また施設管理者が行い、避難所の開設後の運営は原則避難者による自習運営でお願いしたいと、昨日もあったかと思いますが。今回の台風21号による避難勧告で避難所を開設し、避難所ではいろいろな問題があると考えます。要支援者のサポートや避難所運営マニュアルなども既に質問等、また答弁もいただいておるんですけども、それ以外のところでとなりますと、例えばペット同伴など問題はないのかといったところの答弁をお願いいたします。
○議長（小西高吉君） 堀本危機管理監、答弁。
◎市民環境部長［危機管理監］（堀本武史君） 避難所へのペットの同伴ということでございます。 避難所にはいろんなトラブル等もあるかと思いますけれども、やはりペットの避難所への持ち込みはなかなかできないものでございまして、禁止してございます。体育館の外にペットをつなぎとめておく場所などを設置することについて、避難所でもいろいろ協議もしていただくなかでの運用となってまいります。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） 屋外であれば現場の判断で可能であると、屋内は禁止であるといったことだと思いますけども、それでは体育館以外、避難所は学校でありますと体育館になっておるんですけども、体育館以外の学校設備の使用は可能なのかどうか、答弁をお願いいたします。
○議長（小西高吉君） 堀本危機管理監、答弁。
◎市民環境部長［危機管理監］（堀本武史君） 大規模災害の発生によりまして、避難者が体育館へ収容し切れない場合には、普通教室棟を解放していただけるよう、学校とも協議をしているところでございます。なお、学校設備等につきましては、備品や女性の着がえや授乳等のスペースが必要な場合も想定できますので、そのような場合は施設管理者と協議のうえ、対応していくことになるかと思います。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） ありがとうございます。２月に自治会連合会に避難所運営マニュアルについて説明されると昨日も答弁ありましたけども、今回のこの台風21号の避難所での現場での意見、また現場での対応、それを踏まえた今後の対応、また災害対策本部での現場で出た意見、対応、またその今後の対応、そういったところをしっかり検証していただきまして、その２月の段階で地域の皆様の自主防災組織等にかかわる自治会の皆様と情報共有していただきたいというふうに考えます。 今回のことは当然、実際に起こったことですんで、訓練よりも数段、事実としてあり得ることですんで、今後は想定内の話になってくるわけでございますけども、地域としては自主防災組織のメンバーもかわったり、自治会長がかわったりだとか、長い目で見ますとそういったこともあるわけでございます。２月のその説明をされる際には、報告、協議、申し上げた情報共有といったところをしっかりと伝えていただけたらとお願いしておきます。よろしくお願いいたします。 台風21号に伴う被害対応について、もう一点伺いたいことがあるんですけども、二上山の登山道が崩落しております。そのことについて、農林担当もしくは商工振興部担当部のほうで把握はされていますでしょうか。
○議長（小西高吉君） 奥山地域振興局長、答弁。
◎地域振興局長［市民協働課長事務取扱］（奥山善弘君） 二上山登山道の崩落につきましては、10月24日火曜日の時点におきまして、農政土木課のほうに市民の方から通報があり、商工振興担当としても両課とともに現場確認をさせていただいて、バリカーを設置しているところでございます。 以上です。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） その対応については、どのようにお考えでしょうか。
○議長（小西高吉君） 奥山地域振興局長、答弁。
◎地域振興局長［市民協働課長事務取扱］（奥山善弘君） 現状からでございますけれども、登山道の崩落につきましては、香芝市のみならず、葛城市、太子町からの登山道での各地で崩落をしております。香芝市側におきましては２カ所、特に畑の上ノ池登山道の入り口付近でございますけれども、入り口近くの部分におきましては道の半分程度が崩れており、通行には注意が必要な状況となっております。 以上です。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） 崩落箇所が今なお、そのままであるということには変わりはないと思うんですけども、局長のほうからもありましたとおり、地域の皆様や県内外の二上山のファンももちろん多いわけでございまして、当然、香芝市のシンボルでもございますし、香芝領域から登山をするにはそこの登山口を通って、崩落箇所のあるところが入り口付近にあるということなんですけども、12月の補正予算にこのような応急処置というのは含まれてなかったわけでございますけども、そのことは４月の岳登りという行事が二上山ではあるんですけども、岳登り時にどのように対応されるのか、もしくは中止や何らかの決定がなされたので応急処置は行わなかったのかと、そういったところを答弁願います。
○議長（小西高吉君） 奥山地域振興局長、答弁。
◎地域振興局長［市民協働課長事務取扱］（奥山善弘君） 二上山、山そのもの自体がほとんどが個人の所有地でございまして、なおかつ登山道といえども市の管理下ではない状況でございます。復旧対策につきましては、当然のごとく地権者との協議が必要となっております。 12月補正云々の話ですけれども、今現在におきましては、二上山にかかわる連携団体、ダイヤモンドトレール活性化委員会であったり、二上山美化促進協議会において、二上山を含む葛城山系の被害状況を共有し、大阪府、奈良県の各自治体で対策について検討をしているところでございます。当然のことながら、観光資源としての登山ルート、安全対策としての対応、復旧については今後の検討課題であると考えております。 岳登りですか、岳登りにおきましては、今現在として入山規制等の規制は行われていない状況でございまして、現実として登山者も登っておられる状況ではございますけれども、いざ岳登りを例年どおり実施するのであるのかどうかというとこにつきましては、崩落場所での現状がこのまま維持されるのか等をその時点で十分に危険状況を判断したうえで、最終決定的なする、しないを発表する予定でございます。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） 岳登りなんですけども、地域の昔から続く習慣でもございますし、地域のみならず、県内外の二上山のファンの方々も楽しみにしている行事でもありますので、崩落箇所の応急的な復旧は一日でも早くお願いしつつ、岳登りはぜひとも安全面に配慮して、中止することなく開催していただきたいという思いもございますので、そのあたりも踏まえて今後、引き続き対応のほうよろしくお願いいたします。 それでは、通告書にあります大項目２番項に移りたいと思います。 香芝市の健康づくり計画につきまして、福祉教育委員会のほうで行政視察を行ってまいりました。そちらのほうをまずご報告させていただきます。 愛知県の蒲郡市にて、いきいき市民健康づくり事業というものを視察してまいりました。こちらは、市役所の職員様の担当部から、まずみずからやってみようということで、毎朝のラジオ体操から始めれらて、それらをほかの課、いわゆる全庁的にそういった機運を高めていかれたものでございます。また、全庁的に取り組む推進プロジェクトを立ち上げられまして「体重測定100日チャレンジ！目指せ１万人！」ということで市内の企業や団体トップに働きかけ、職場ぐるみで連携した取り組みを展開されました。また、ＩＣＴを活用した仕組みを取り入れ、体重測定値のデータ入力、閲覧、運営管理、結果などを分析されて、蒲郡市内のメタボの該当者を減少させ、特定保健指導終了率も県内最下位であったところを挽回されたというものでありました。 また、あと２カ所目は三重県のいなべ市で介護予防モデル事業というものを視察してまいりました。こちらは、本日、中山議員のほうからも報告も兼ねて、また内容のある質問、答弁も引き出していたと思うんですが、高齢者の健康づくり、無理なく運動を続ける仕組み、通所型、出前型、自主型、元気づくりから地域づくりへというような背景のもとに要介護認定者が減ったといった事例でございました。 それらも踏まえまして、担当部のほうも視察のほうに出席していただいた次第でございます。これらを踏まえまして、香芝市では健康づくり事業として、どのような取り組みをしておりますでしょうか。
○議長（小西高吉君）
平山福祉健康部次長、答弁。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 私も視察のほう同行させていただきまして、勉強させていただきました。 先ほど議員おっしゃいました蒲郡市につきましては、県内でメタボ率が一番悪かったというところから、それの脱却に向けまして職員だけでなく市民も動かしたというようなことで、全庁挙げてのプロジェクト等参考にさせていただくこと多々ございました。 そのなかでも私ちょっと頭に残ってますのが、一口目は野菜から食べましょうという野菜ファーストという取り組み、これで生活習慣病を予防できるというような形の取り組みもされているということでいろいろ参考にさせていただいたわけでございます。 香芝市で健康づくり事業ということでございますけれども、香芝市では現在、健康増進事業と国保保健事業、こちらを連携させました健康づくりの事業に取り組んでおるところでございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） 具体的にはどのような事業をされているのでしょうか。
○議長（小西高吉君）
平山福祉健康部次長、答弁。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 具体的には健康かしば21計画及びデータヘルス計画、こちらのほうに基づきまして生活習慣病予防としまして、食生活の見直しや運動習慣の定着を目的としました集団健康教室、また禁煙サポートとしまして個別禁煙教室、また疾病対策としまして高血圧、脂質異常症対策の生活習慣改善教室、また重症化予防教室を行っておるところでございます。また、香芝市の健康づくりを支える地域ボランティアの養成を行っております。今後も香芝市の現状に応じました健康づくりの取り組みを行ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） 香芝のほうでも計画に基づいて施策されていると、事業のほうは進んでいるということであると思うんですけども、行政視察におきまして、蒲郡市といなべ市を見させていただいたことに兼ね合いを出しますと、予算面のほうで国からの補助金、10分の10、2,000万円であったりだとか、そういった予算の確保がなされている前提での内容であったというふうに私は考えています。 そのなかで、香芝も名称は違えど、さまざまな施策を打たれているということはさっきの中山議員のところでもありましたとおり確認はしておるんですけども、ぜひ担当部のほうからも財政部、執行部に対しましても意見していただきまして、また執行部のほうも国からの補助金をしっかりと予算立て取れるようなことをしていかないと、やはり福祉の面ではなかなか確保することが難しいというふうに思います。その点はお願いしておきます。 私も議員として行かせていただきましたので、香芝市で何ができるのかというような視点で考えてまいりました。限られた予算、もしくは予算をかけずにどういったことがあるのかなというふうなところで、研究、勉強もさせていただいたんですけども、１つは若い世代に有効的なもの、大項目２番項の中項目２で示しております電子母子手帳サービスの導入の検討についてです。もう一点は、高齢者に有効的なものとしまして、大項目２番、３番項に示しています農福連携についてということで質問を進めさせていただきます。 まずは、香芝市での母子保健について主な事業を教えてください。
○議長（小西高吉君）
平山福祉健康部次長、答弁。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 主な母子保健事業といたしましては、乳幼児健康診査事業、母子健康手帳及び妊婦一般健康診査補助券交付事業、それとあと母子保健訪問事業、こちらを実施しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） その事業の実績も教えていただけますでしょうか。
○議長（小西高吉君）
平山福祉健康部次長、答弁。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 28年度の実績でございますが、乳幼児健康診査につきましては、こちら受診率でございますが４カ月児健診で99.0％、１歳６カ月健診で97.8％、３歳６カ月健診で95.9％の受診率となってございます。 母子健康手帳につきましては697名に発行しており、延べ8,559件の妊婦健康診査の利用がございました。 また、訪問事業につきましては妊産婦訪問、新生児訪問、乳幼児訪問、こちらを含め、延べ1,564件の訪問を実施いたしました。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） 健診につきましては、担当課の尽力もありまして高い健診率であるということはわかりました。加えて、母親といいますか、お母様の健診に対する意識も高いと言えると思います。その意識の高いなかで、香芝市では取り組んでおらず県内では導入が始まっている電子母子手帳について伺いたいと思います。 こちら、初日のほうで北川議員のところでも出ておりましたけども、詳しく伺いたいと思います。奈良県内で導入されている自治体の状況はご存じでしょうか。
○議長（小西高吉君）
平山福祉健康部次長、答弁。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 現在、奈良県内では生駒市、天理市、大和郡山市、五條市、御所市、広陵町、三宅町、吉野町がサービスを開始されております。 生駒市につきましては、平成28年10月に導入されておるようでございます。あとのほとんどの団体につきましては、29年以降に導入されているというような現状でございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） ほかの自治体も導入して間もないということでございますけども、データヘルスケアのサービス事業元年とも言われておりまして、電子母子手帳について担当部、担当課でこの香芝市において協議されたことというのはございますでしょうか。
○議長（小西高吉君）
平山福祉健康部次長、答弁。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 所管のほうで電子母子手帳については協議はしております。そのなかで、導入されました自治体の話を聞いたりとかしております。そのなかで、聞いたなかで、予防接種の間隔の管理がしやすいというようなことでしたり、また市の事業や地域のイベント等こちらの情報発信ができるというようなことをお伺いしております。 またその一方で、思ったほどの反響がなく、ユーザー数が増加しないでありますとか、登録をしたがなかなか情報を見ていないなどの課題もあると聞いてございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） 思ったほど反響がないとおっしゃいましたけども、これもデータヘルスケアサービス事業の元年ということでございますんで、まだまだ浸透していないという部分が大きい部分かなと私は考えています。生駒市、天理市、三宅町などで大手の民間業者を取り入れて、導入されている例ですけども、月額でも５万円、年間60万円、前後はありますけども、そういった予算でできると伺っています。香芝市で電子母子手帳の導入、どのようにお考えでしょうか。
○議長（小西高吉君）
平山福祉健康部次長、答弁。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 国では平成27年に子ども・子育て支援新制度をスタートさせ、家庭や子供に寄り添った総合的な子育て支援を推進しており、孤立感を和らげる地域社会のあり方、こちらが重要視されておるところでございます。 また、スマートフォンの普及率につきましても、これは総務省の調査でございますけれども、20歳代、こちらのほうで94.5％、30歳代では92.4％となってございます。こうした社会背景を受けまして、子育てしやすいまちづくりの支援策としてＩＣＴを活用した母子手帳、こちらのアプリです、こちらによる支援、これにつきましては妊娠中から出産、子育てまですべてのライフステージに合わせました切れ目のないサポートの一助を担うものと考えておるところでございます。 今後は、先ほどの近隣市町村の動向や費用対効果等も考慮して、導入については検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） ぜひ担当課のほうでご協議いただきまして、執行部のほうでもご審議いただけたらというふうに思っております。 それでは、高齢者にとって有効な施策は何かと考えたところでございますけども、農福連携について質問させていただきます。まず、香芝市の高齢者に対する健康づくりの取り組み、どのようなものがありますか、お聞かせください。
○議長（小西高吉君）
平山福祉健康部次長、答弁。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 本市での高齢者の健康づくりの取り組みでございます。 本市におきましては、
転倒骨折予防教室、筋力アップ教室、認知症予防教室、ラジオ体操、みんなの体操、またいきいき百歳体操など、こちらのほうを実施しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） きのう、きょうと高齢者に対する健康づくりの答弁もいただいておりますし、それは十分確認しておるところではありますけども、まず農福連携です。こちらのほうが大変都市型の農業である香芝市にとっても有効ではないのかなというふうに考えて提言させていただきます。 まず、農福連携についてなんですけど、農園芸分野では急速な農業人口の減少、高齢化に伴う労働力の不足、耕作放置地の増加などが拡大している。一方で、障がいなど福祉分野においては就労訓練を始め、働く場や仕事を求めておられると。農業と福祉が連携して行う事業のことを農福連携というふうに言われておるんですけども、その福祉側からみずから農業を行うことや農業側の持つ資源のさらなる有効活用によって、障がいのある方、高齢の方などの一層の社会参加を図り、働く場所や人材の確保につなげていくことが期待されています。 加えて、農業が持つ癒やし効果により精神面、身体面でのリハビリテーション効果もあることから、農福連携を土台として進めていこうというような考え方が広まりつつあるわけでございます。また、そういった業界内では、６月28日なんですけども、ピンピンコロリ！農業者は長寿で元気！国内初「農業者の後期高齢者医療費は非農業者の７割」を証明といった形で、早稲田大学より研究発表されて、これは国内初の発表でございまして、業界では知られたものでございます。これは６月28日に報道解禁となって、そこから知れ渡っていったんですけども、それらを踏まえまして、福祉の分野において健康といったところを考えたときに、健康とはやはり食、食べること、食べ物、またあとプラスは運動といったことでございますけども、食と運動、それは何かと言いましたら完全に農でございまして、それは農作業といったものでございます。 福祉健康部の施策のなかにこのような農といったキーワードがなかなか出てこないわけでございます。先ほど次長のほうから答弁ありました各教室の報告もありました。高齢者の健康づくりの取り組みで挙がっていた、例えば総合
福祉センターで会場でやられているその教室の１回を田んぼや畑、そういった圃場で開催をするだとか、そういったことはお金をかけずに、本年度は計画は各団体もう組まれてますでしょうから難しくても、来年度からでも推進していくことは可能なことでございます。 福祉健康部としまして、農福連携についての今後の対応について、お考えをお聞きします。
○議長（小西高吉君）
平山福祉健康部次長、答弁。
◎
福祉健康部次長（平山訓徳君） 農福連携につきましては、先ほど芦高議員もおっしゃっておりましたように、農業を通じて障がい者等の就労支援、こちらをするとともに、自然と触れ合うことによる身体面や精神面の向上、改善などが期待できるものでございます。 現在、市内の社会福祉法人においては、できるだけ農薬を使わない安全・安心な野菜の生産、販売をされているところもございます。 今後におきましては、事業者等から就労継続支援事業等の相談の際には農福連携も紹介させていただくなど、野菜づくりに詳しい高齢者などが健康づくりや生きがいづくりの場としてかかわっていけないかということもあわせて考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 芦高清友君。
◆１番（芦高清友君） 初日にも各議員からもありましたけども、いわゆる横割りといいますか、担当課が複数連携して、背景と目的が同じならば簡単にできることもたくさんあるかと思います。その一つがこのことだと私は考えておりますので、ぜひとも福祉健康部、その名のとおり、それはもうイコール農もかかわってくるんだというところを、その施策におきましても考慮いただきまして、30年度の施策のなかにまずは名称から、まずはその会場を変えることからだけでも構いません。最終の目的は、先ほど次長からも説明ありましたとおり、障がい者の就労支援が目的ではありますけども、それの前段階としまして、まずは高齢者の方々から福祉の分野から農業にかかわっていただくような、そのような提言をさせていただきまして、本日の私の一般質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小西高吉君） 以上で、１番芦高清友君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 午後４時06分 休憩 午後４時20分 再開
○議長（小西高吉君） 休憩を解いて再開いたします。 次に、10番中村良路君の一般質問をお受けいたします。 中村良路君。
◆１０番（中村良路君） ただいま議長のお許しを得ましたので、これからラストの一般質問をさせていただきます。最後ですので、ゆっくりと念入りにさせていただきたいと思いますので、皆さんよろしく、おつき合いをお願いいたしたいと思います。やっぱり最後というのは待ち遠しいです。待ちくたびれます。これはほんまに相当疲れますわ。やっぱり、１番目か早い目にするほうが一般質問というのは楽やなというのがよくよくわかりました。余談はこの程度でおいておいて、ただいまから始めさせていただきます。 それでは、まず１番目、会計年度任用職員の制度についてという項目と、それから自主防災についてという大きな２点をさせていただきたいと思います。 自主防災のほうはもうネタがなくなって、あまり言う機会が、もう私で５人目なってるんで、もうネタもかなりつきてきてるかなと思いますので、苦しみながら、もがきながらやりますんでよろしく。 まず、会計年度任用職員の制度についてということでお伺いをいたしたいと思います。 会計年度職員という制度、あまり耳にも聞かれないということだと思います。これは、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が2017年５月11日に可決、成立をいたしました。それで、施行日が平成32年４月１日からとなっている制度でございます。この制度、このことを踏まえ、現在、自治体で働いておられる臨時、非常勤職員の大多数は新たな一般職非常勤職員である会計年度任用職員という位置づけをされるため、雇用の継続と正規職員との均衡を求めた法改正の趣旨を踏まえた制度設計を本市として進めていただくためにこれから質問をさせていただきたいと思います。 まず、臨時、非常勤職員の配置状況についてということですが、まず１番、本市の臨時、非常勤職員は何人おられるのか、また会計年度中に在籍するすべての臨時、非常勤職員について把握はできているのかどうかを壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（小西高吉君） それでは、１回目の質問に対しまして答弁をお受けいたします。 黒越企画部長、答弁。
◎企画部長（黒越頼雄君） 議員お述べになりましたように、平成32年４月１日から新たな会計年度任用職員制度が始まります。その新しい制度の円滑な移行のために、現状を把握する必要があることから、本年10月に臨時職員、非常勤職員についての調査を行ったところであります。その結果、ご質問の数でございますけれども、平成29年10月１日現在におきまして、幼稚園、保育所、学童保育なども含めまして、臨時職員は53名、非常勤職員は209名となっております。 以上です。
○議長（小西高吉君） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 中村良路君。
◆１０番（中村良路君） ありがとうございます。では、施行日が申し上げましたように32年４月１日になっていることから、条例改正や予算化なども含め、本当に１年ぐらいの間しかないと、そのように思っております。とにかく急いでしなければならないのかなと思いますが、そこでお聞きをいたしますが、任用根拠、勤務時間、日数、業務内容など、早急に把握をする必要がないのかどうかということでお聞きをしたいと思います。
○議長（小西高吉君） 黒越企画部長、答弁。
◎企画部長（黒越頼雄君） 会計年度任用職員制度の導入に伴いまして、現在の臨時、非常勤職員を適切な任用根拠に再設定し直す必要があるため、議員お述べになりましたように、任用根拠でありますとか勤務時間、日数、業務内容などについては早期に把握する必要があることはおっしゃるとおりでございます。このため、先ほど申し上げました非常勤職員の調査におきまして、これらについても必要事項の調査を行わせていただいたところであります。 以上です。
○議長（小西高吉君） 中村良路君。
◆１０番（中村良路君） わかりました。それでは、新制度になる前に、現行の制度のなかでの臨時、非常勤職員の置かれている状況についてお尋ねをしたいと思います。 まず、臨時、非常勤職員の休暇制度についての現状ではどのような取り扱いになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小西高吉君） 黒越企画部長、答弁。
◎企画部長（黒越頼雄君） 臨時職員については正規職員と勤務時間が同じでございますので、年次有給休暇及び忌引休暇、裁判員として裁判所へ出頭する場合、地震等災害時や交通機関の事故等に出勤できない場合などに特別休暇というのがございます。 非常勤職員につきましては特別休暇はございませんが、所定の労働日数に応じた年次有給休暇が付与されております。 以上です。
○議長（小西高吉君） 中村良路君。
◆１０番（中村良路君） ありがとうございます。それでは、少し前の答弁にもありましたように、幼稚園、保育所、学童保育なども含めて臨時職員は53名ということで、非常勤職員は209名ということで、やはり職場のなかでは女性の働いておられる職場が大半ということだと思いますが、そうすれば制度のなかで育児介護休業制度の整備も、そういった整備も必要ではないのかと思うところでございます。 また、国の非常勤職員との検証の観点を踏まえ、国の非常勤職員に定められている休暇について言えば忌引休暇や産前産後、子の看護、介護、骨髄移植休暇など、確実に制度化をそういったものに対してもすべきでないかとそのように思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（小西高吉君） 黒越企画部長、答弁。
◎企画部長（黒越頼雄君） 先ほども申し上げましたように、現在、非常勤職員の休暇については年次有給休暇以外の休暇は現在付与しておらないわけであります。国の非常勤制度と市の非常勤制度との違いもあるかと思いますけれども、国のほうでそういう制度があるとするならば、それの調査を行ったうえで、必要があれば適切な対応をとっていく必要もあるかなと、今後対応を検討してまいるということでご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（小西高吉君） 中村良路君。
◆１０番（中村良路君） わかりました。先ほども僕言いましたように、既に国の非常勤職員に定められている休暇についてということで、忌引とか産前産後、子の看護、介護、骨髄移植などという制度が既にもう国のほうではございますので、まずは県内の状況とか近隣市町村の状況も含めて、一度そういった制度化が取り入れられているかどうかというのもあわせて、一遍確認をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは次に、臨時、非常勤職員の任期の設定については基本的には各地方公共団体において適切にされるべきものであると考えておりますが、自治体によっては社会保険料等を負担しないようにするために、再度の任用の際、新たな任期と前の任期の間に一定の期間、いわゆるよく言う空白期間っていうのを設けるところがあるようでございます。そんな空白期間、そういう不適切な取り扱いを行っているところもあるが、本市ではその状況はどうでしょうか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小西高吉君） 黒越企画部長、答弁。
◎企画部長（黒越頼雄君） 臨時職員につきましては、地方公務員法の第22条第５項に基づきまして、任用期間は６カ月の範囲内で１回の更新が認められております。また、非常勤職員につきましては１年を超えない範囲で任用をしております。いずれにいたしましても、本市におきましては新たな任期と前の任期との間に空白期間を設けるような取り扱いは行っていないのが現状であります。 以上です。
○議長（小西高吉君） 中村良路君。
◆１０番（中村良路君） わかりました。そういった制度が以前にはあったように見受けられたことでございます。総務省の通達した会計年度任用職員マニュアルのなかにも、基本的には各市町村公共団体で適切に判断されるべきだとしているが、空白期間は適切ではないとされているところでございます。 それでは次に、臨時、非常勤職員の時間外勤務の実態把握ができておられるのかどうか、また時間外勤務を命令した場合は時間外勤務手当相当分を支給されているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（小西高吉君） 黒越企画部長、答弁。
◎企画部長（黒越頼雄君） 非常勤職員につきまして、いわゆるパート職員ということですけれども、時間給での支払いが原則でありますので、割り増し分は発生いたしませんけれども、勤務した分については労働時間相当分ということで支給させていただいているところです。 臨時職員につきましては、常勤の正規職員と同じ勤務時間となりますので、残業等を行った場合、時間外勤務手当を支給しております。正規職員同様、時間外勤務命令を受けて、各自出退勤システムにて処理を行い、月ごとに集約しておりますので、実態把握はできているものと考えております。 以上です。
○議長（小西高吉君） 中村良路君。
◆１０番（中村良路君） ありがとうございます。わかりました。的確にされているということで安心をしました。今、言われたように、時間外勤務手当のほか、臨時職員の給与や非常勤職員の賃金、その他手当については、これは一体どういうことを根拠に決定されているのか、その辺の根拠をお聞かせいただければと思います。
○議長（小西高吉君） 黒越企画部長、答弁。
◎企画部長（黒越頼雄君） 香芝市の一般職の職員の給与に関する条例第17条の３におきまして、臨時職員には給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当及び休日勤務手当を、非常勤職員につきましては賃金及び通勤手当が支給できると規定されております。 また、具体的な職種ごとの給料額、賃金額及び手当の支給方法については、香芝市の一般職員の臨時職員及び非常勤職員の任用等に関する規則に規定されているところであります。 以上です。
○議長（小西高吉君） 中村良路君。
◆１０番（中村良路君） わかりました。そうですね。わかりました、結構でございます。 それでは次ですが、職種、職域別には臨時、非常勤職員は何人で、正規職員との割合はどうか、本市での状況をお聞かせいただければと思います。
○議長（小西高吉君） 黒越企画部長、答弁。
◎企画部長（黒越頼雄君） 冒頭にも申し上げましたけれども、平成29年10月１日現在で臨時職員は53名、非常勤職員が209名となっております。正式職員は576名であります。 職種、職域別ということで、いくつかの部署について申し上げますと、収集センターにおきましては正規職員24名に対して臨時職員14名、保育所が正規職員135名に対して臨時職員10名、非常勤職員が13名、幼稚園では正規職員40名に対して臨時職員３名、非常勤職員が11名、学童保育ではすべて非常勤職員ということで123名などとなっております。 以上です。
○議長（小西高吉君） 中村良路君。
◆１０番（中村良路君） ばらつきもございますけど、ちょっと職員の数から見たら、臨時職員、非常勤職員が半分ぐらいウエートを占めているということで、少し多いんかなと思ったりもいたします。 正規職員の適正な配置基準というのが多分あると思いますが、それも先ほど申し上げましたように近隣市町村も踏まえて、一度、近郊がどないふうになっているのかを調べていただいてもいいかなと思いますので、あわせてその辺の調査もよろしくお願いをいたしたいと思います。 それでは、本題の会計年度職員制度の導入についてということでお聞きをしたいと思います。平成32年４月からということで、制度の開始で、それまでの期間で整備や条例等の改正が必要となってきますので、それまでどのように進めていかれるのか、その進め方を、順序をお聞かせいただけたらと思いますので、お願いいたします。
○議長（小西高吉君） 黒越企画部長、答弁。 少しちょっとゆっくり目で、ちょっと早口になる部分が聞こえにくいんで、済みません。
◎企画部長（黒越頼雄君） 改めて会計年度任用職員制度の導入趣旨でございますけれども、全国的に地方公務員の臨時、非常勤職員の総数が平成28年４月現在で約64万人と増加しているという状況になっております。教育、子育て等さまざまな分野で活躍されておりまして、地方行政の重要な担い手となっておられます。そこで、臨時職員、非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することが必要になっていることから地方公務員法及び地方自治法の一部改正が行われたものであります。 本施行日は、先ほど来おっしゃっていただいていますように、平成32年４月１日、現実的には新しい元号での２年４月１日になるかと思いますけれども、それまでの適切な時期に、会計年度任用職員としての募集を行うための十分な時間をとることができる時期に、必要な条例改正案を提案させていただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、制度の移行が円滑に進むように、十分な施行期間をとりながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。 以上です。
○議長（小西高吉君） 中村良路君。
◆１０番（中村良路君） わかりました。年々臨時職員、全国的にもやはり増えておる状況でございます。その辺もあわせまして、適正によろしくお願いをしたいと思います。 それでは、現在、自治体で働く臨時、非常勤職員を今後のいわゆる会計年度任用職員に移行できないのかどうか、その辺をお聞かせください。
○議長（小西高吉君） 黒越企画部長、答弁。
◎企画部長（黒越頼雄君） 会計年度任用職員でありますけれども、１会計年度内を任期として任用されるものでございます。したがいまして、この法の施行日である平成32年４月１日をまたいで現在の臨時、非常勤職員の身分を継続したまま任用するということはできないというふうにされているわけであります。会計年度任用職員の採用にあたりましては、競争試験、または選考により客観的な能力の実施を行うことが求められておりますので、制度の移行にあたりましてはその趣旨に沿った運用を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小西高吉君） 中村良路君。
◆１０番（中村良路君） わかりました。その制度に沿った進め方ということで、この新しい制度でこれからまだいろいろ考えていかなければならないところがたくさんあると思いますので、よろしくお願いします。 それでは、この移行できないのかということにあわせまして、選考試験等については今現在、雇用されている臨時、非常勤職員には事前に通知されるんでしょうかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小西高吉君） 黒越企画部長、答弁。
◎企画部長（黒越頼雄君） 選考試験を実施する場合におきましては、市のホームページとか広報紙、もしくはハローワークを通して募集を行っていくというのが原則になるかと思われます。公平性の観点から、事前に特定の方に対して試験に関する通知するということは基本的にはできないのかなというふうに考えているところであります。 以上です。
○議長（小西高吉君） 中村良路君。
◆１０番（中村良路君） そのまま移行とか、事前にその方をということはできないということですね。わかりました。 それでは、現在、雇用されている臨時、非常勤職員の職を改めて検証し、正規職員での配置はもとより、恒常的な職員に対しては非常勤職員へ転換を図ることはできないのかどうか、その辺はお聞かせいただけたらと思います。
○議長（小西高吉君） 黒越企画部長、答弁。
◎企画部長（黒越頼雄君） 今回の法改正によりまして、新たな区分ということになっていくわけですけれども、その際におきましては従事する業務の性質に関する要件、勤務時間の要件によって職種が区分されてまいります。さらに、従来の特別職非常勤職員でありますとか、臨時的任用職員については、対象となる職の要件が厳格化されておりまして、その趣旨に基づきまして新制度への移行を図っていくことになります。 臨時職員につきましては、新たな法改正におきまして、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合に該当することを新たな要件に加えており、常勤職員の任用を予定している地位に現に具体的なものが充当されていない場合に限定されることになります。したがいまして、このような法改正の趣旨も踏まえまして、現在、雇用されている臨時職員、非常勤職員の職を改めて検証いたしまして、新制度の下でどの職に位置づけることが適切であるのかというのを今後、この期間の間に検討してまいるということになるかと思います。 以上です。
○議長（小西高吉君） 中村良路君。
◆１０番（中村良路君） なかなか難しい、把握がつきにくいというところですが、私自身も今、不確かなところなんで、またこれにつきましても改めまして私のほうで疑問が感じたら、また質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次にですが、今回の新地方公務員法でフルタイムの非常勤職員の任用が法律上明確化されたことから、非常勤職員を任用する場合には勤務実態や職務内容によりフルタイムでの任用を基本とするべきではないかというとこら辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小西高吉君） 黒越企画部長、答弁。
◎企画部長（黒越頼雄君） 非常勤職員を任用する場合にフルタイムでの任用を基本とすべきではないかというご質問ですけれども、先ほども申し上げましたとおり、これから従事する業務の性質に関する要件、勤務時間の要件によって職種が区分されるということになってまいります。そのなかで、相当の期間任用される職員をつけるべき業務につきましては、任期の定めのない常勤職員、いわゆる正規職員です、これを中心に対応していくことになります。 そうでない業務について、会計年度任用職員の業務ということになるわけであります。そのなかで、それぞれの職の標準的な業務量を計算、勘案いたしまして、それでフルタイムの必要があるのか、パートタイムで対応できるのかをここで判断したうえで、フルタイムの会計年度任用職員にするのかパートタイムの会計年度任用職員にするのかということを検討してまいるというそういう筋道になるかというふうに思います。 以上です。
○議長（小西高吉君） 中村良路君。
◆１０番（中村良路君） フルタイムの場合でもパートの場合でも、恒常的にその業務が必要とあれば、当然、正規職員ということに位置づけされると思いますが、それもあわせて、事前の仕事の量も含めて、実際にはいろんな仕事の量が違うかもしれませんが、そんな対応も考えていただき、今後の検討課題というふうなことでしていただけたらと思います。 その次ですが、会計年度任用職員の給与または報酬の水準、手当の支給、期末手当です、休暇制度については非常勤職員との均衡を図ることができないのかどうか、その辺をお聞かせいただけたらと思います。
○議長（小西高吉君） 黒越企画部長、答弁。
◎企画部長（黒越頼雄君） 給料水準についてでございますけれども、フルタイムの会計年度職員につきましては、フルタイムの会計年度職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の諸号給の給料月額を基礎として、職務の内容でありますとか、責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めてまいることになるかというふうに思われます。 また、パートタイムの会計年度職員につきましては、フルタイムの会計年度職員に係る給与決定の考え方との均衡に留意いたしまして、職務に対する反対給付という報酬の性格を踏まえて定めてまいるということになるかというふうに考えております。 また、各種手当、休暇につきましても、先ほども国の制度も参考にしながらということをおっしゃっていただいたと思いますけれども、そういう国の制度も参考にしながら、今後、適切な制度設計に取り組んでまいる必要があるかなというふうに考えているところです。 以上です。
○議長（小西高吉君） 中村良路君。
◆１０番（中村良路君） わかりました。同一労働同一賃金という今、国でよく言われる、そういう観点のなかからおきましても、そういった常勤と非常勤の均衡も図っていただくような、そういった施策も考えていただければと、そのように思います。 次に、会計年度任用職員は法律上の名称であり、各自治体の判断で名称を設定することも可能であるということでございますが、募集等で雇用不安を助長するような、そういった名称は改めて、違う名称にしたほうがよいのではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（小西高吉君） 黒越企画部長、答弁。
◎企画部長（黒越頼雄君） 国のマニュアルにおきましても、個々具体の会計年度任用職員につきましてどのような呼称、どのような名称を用いるべきかにつきましては、各地方公共団体で適切に判断されるべきであるとされております。したがいまして、ほかの自治体の状況等も見ながら今後、これも検討してまいるということになるかというふうに思います。 ただし、当該職員の服務でありますとか勤務条件の内容等を明らかにする必要がございますので、会計年度任用職員として任用するということは明らかにして募集にかかるということになるかというふうに思っております。 以上です。
○議長（小西高吉君） 中村良路君。
◆１０番（中村良路君） わかりました。いろんな誤解が生じないように、適切な文言でやっていただきたいと思います。今まで私が質問させていただきましたことに対しては、新たな会計年度任用職員ということで質問させていただきましたが、まだ私自身もあまり深くわかっておらないところがありますので、今後、またそういった制度がなるにつれて、疑問等あれば質問をさせていただきたい、そのように思いますのでよろしくお願いいたしまして、今やりとりをさせていただいたなかで、市長に対して少しお聞きをしたいんですが、３点だけ市長に対してお願いを、お聞きをさせていただきたいと思います。 まず最初、臨時、非常勤職員の適切な任用、勤務条件を確保することを目的とした地方自治法、地方公務員法改正の趣旨に踏まえ、地方財政計画に必要な財源を盛り込むよう市長会等を通じて国にお願いをしていただけないのかというのが１点と。 先ほど申し上げましたように、同一労働同一賃金や人材確保及び雇用安定の観点から、公務における給付体系のあり方、任用のあり方の検討を行うよう、これもまた市長会を通じて国のほうに要請をしていただけたらと、そのように思っております。 それから３点目ですが、臨時、非常勤職員の均等待遇、雇用安定のために任用の定めのない短時間勤務職員制度という新たな制度も創設をしていただき、これもあわせて市長会を通じて国のほうに要請をしていただきたいと、そのように私は要望するわけでございますが、その３点、市長のお考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小西高吉君） 吉田市長。
◎市長（吉田弘明君） 中村議員から会計年度の任用職員についてのお話をいただきました。特にこの制度が始まるときには今の元号が変わっているという、本当に時代の変わりを契機によりよいものにしていかないかんというのが一つです。 そして、雇用の仕方、そして公平公正な待遇面、この辺の確保、財源の確保、さらには短期的な、短時間労働みたいなところも、どのようにするかというのは、これ非常に課題かなと思います。今、社会では週１回勤務、または最低２時間勤務というような雇用の仕方も広がっているみたいで、雇用という側面ともう一個は働きやすさという側面も考えて進めないといけないかなというふうに思います。 いわゆる公務の任用については、やはりかなり定まった、固定化された任用しかできないので、一般の民間よりは非常に人材を確保するのが困難であるというのが現状であります。市長会でも、まだまだもう少し時間がございますので、どういった形が一番我々にとってもいいのか、そしてまた働いていただく、女性活躍も含めて、いろんな方に働いていただくためにどのような制度がいいのかということをこの辺の公平性、それから待遇面も含めて検討しながら進めていきたいと、このように思います。 以上です。
○議長（小西高吉君） ここで、暫時時間延長をいたします。 中村良路君。
◆１０番（中村良路君） ありがとうございます。ぜひとも、こういった新しい制度ですので、あと細かい細部のことについては、またおいおい、いろんなことが出てくるかと思いますが、大まかなところでやはり市長会を通じて国のほうにもこういった制度でやっていけるようないいやり方を提案していただければと、そのように思いますので、ぜひともお願いをいたしたいと思います。 それでは、１番目の質問を終わらさせていただき、次２番目の自主防災についてということで、今回の一般質問、僕で５人目なんでほとんど言うことがないかなと思います。よろしくお願いします。とりあえず、それはまだなかなか終われませんので、一応、させていただきたいと思います。 香芝市における自主防災の組織率は、かなり高い組織率となっておるところでございます。市内の自治会のほとんどが組織をされていると認識をしています。しかし、内容といえば、ほとんどの自治会は組織があるだけで何の活動も訓練も行われてないのが実態かなと、そのようにも感じるところでございます。やはり、避難訓練など災害時に備える訓練が本当に必要だと思っております。 昨年は、議会から全員で熊本県熊本市と益城町に行政視察をいたしました。特に益城町は震源に近いところでもあったので、本当に我々が行った状況がびっくりするような状況であったと、私の印象はそうでございます。そのときに、益城町の担当者の方から説明を受けたときに言われたのが、自主防災組織が震災直後から活発に活動をしてくれたので、初期活動についても随分助かったというふうなことを言われたと思います。堀本部長も行かれたんで多分そのことを聞いておられると思いますが、そういったこと私も結構印象に残ったところでございます。 そこで、本市も災害発生時に対応できるような組織づくりが必要だと思い、今回の質問をさせていただくわけでございます。 そこで、お聞きをいたしますが、本市の組織数と地域の活動状況についてということで、本市で組織されている団体はいくつあるのか、その辺をまずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小西高吉君） 堀本危機管理監、答弁。
◎市民環境部長［危機管理監］（堀本武史君） 現在、市内47自治会のうち、45自治会において自主防災組織を結成していただいております。なお、結成時には各自治会より自主防災組織規約の提出もお願いをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 中村良路君。
◆１０番（中村良路君） 組織率は本当にすばらしい組織率だと思います。それでは、その組織をされている団体の活動状況についてお聞かせいただけたらと思いますが、お願いします。
○議長（小西高吉君） 堀本危機管理監、答弁。
◎市民環境部長［危機管理監］（堀本武史君） 自主防災組織の活動内容につきましては、地域住民への防災知識の普及啓発並びに防災訓練の実施により災害に対する備えを行っていただかなければなりません。また、災害時には避難行動要支援者へのサポートや避難所運営並びに香芝市災害対策本部との連携が重要となってまいります。 現在の自主防災組織の活動状況につきましては、主には防災訓練でございまして、平成28年度は12自治会で実施され、今年度におきましては11月末までに９自治会にて訓練が行われました。 また、平成25年度より実施してございます各小学校区での合同防災訓練については、下田、五位堂、志都美、三和、鎌田小学校区で終了し、今年度は11月26日に真美ヶ丘東、真美ヶ丘西小学校区にて合同防災訓練を行い、７つの自治会に参加いただきました。その他出前講座等により防災知識の普及啓発も行っていただいておりますが、各自主防災組織ごとの取り組み状況については、議員もご指摘のとおり、少しばらつきもあるのは事実でございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 中村良路君。
◆１０番（中村良路君） ありがとうございます。自治会ではやっておられるところとやってないところがあります。いろんな自治会においては、ある程度の温度差はそれはまあ仕方がないと思いますが、震災とか地震とか災害が起こらないから、これでいいのだという、また今度すればいいのだという思いに皆さんかられるのは当然やと、そのように思っております。しかし、災害がいざ発生したら、どうなるでしょうか。やっぱり災害の発生を最小の被害で抑えるようなことを考えていかなければなりません。そこで、今後ともさまざまな知恵を絞り、大いに活発に進めていただくようあわせてお願いをしたいと思います。 では次に、自治会が今は加入されている、自治会に入っておられる住民の方というのが基本だと思いますが、それでは自治会に加入していない住民に対しての自主防災についてはどのようなことをされているのかお聞かせいただけたらと思います。
○議長（小西高吉君） 堀本危機管理監、答弁。
◎市民環境部長［危機管理監］（堀本武史君） 自主防災組織は自治会ごとに組織されておりますので、自治会に加入されていない方は自主防災組織への参加が困難な状況でございます。このようなことから、災害に関してはご本人で取り組みをしていただくことになります。なお、防災に関しましては、香芝市総合防災マップや本市のホームページもごらんになれますので、相談等がございましたら、本市にご連絡をいただければいろんな活動等につきまして、ご相談に乗りたいというふうには考えてございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 中村良路君。
◆１０番（中村良路君） わかりました。どんなことが起きても当然、本人がしなければならないというのは当然わかる話ですが、それはすべての人に対しても言えることだと思います。しかしながら、１人でするにはやはり限界というものがあります。そこで協力をしながら、連帯、自助、共助、公助というなことが当然、必要になってくると思います。もっともっと行政がリーダーシップを持って、そういった取り組みも進めていただきたいとお願いをします。 それでは、もう少し自治会加入についてお聞きしますが、やはり一戸建ての住宅よりも集合住宅の方のほうが自治会への加入率が低いものだと、そのように思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（小西高吉君） 堀本危機管理監、答弁。
◎市民環境部長［危機管理監］（堀本武史君） 本市では住宅の種類による自治会への加入率としては把握してございません。これは推測で、恐らくというところのご答弁になるかと思いますけれども、戸建てよりかは集合住宅にお住まいの方のほうが加入率はもしかしたら低いのかなというふうには考えてございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 中村良路君。
◆１０番（中村良路君） わかりました。そうですね。やはり、言われたように加入率の把握はしていないというのは当然かもわかりません。しかし、災害が起これば当然、把握をしておかなければならないという状況にもなると、そのように思います。 それでは次に、集合住宅の場合ですが住宅の持ち主や管理会社などに呼びかけて、その呼びかけての防災訓練や防災意識を持つような取り組みをするように啓発をすることができないのかどうか、その辺をお聞かせいただけたらと思います。
○議長（小西高吉君） 堀本危機管理監、答弁。
◎市民環境部長［危機管理監］（堀本武史君） まず自治会へ加入されていない方々の把握が難しいことから、対象となる管理会社等の確認も困難であると考えてございます。先ほどご報告申し上げましたが、小学校区単位での合同防災訓練ですが、現在は校区内の自治会を通し、防災訓練へ参加を要請してございます。よって、自治会に加入されていない方々は知る由もないわけでございますが、今後におきましては周知方法や訓練内容の検討も必要となりますが、自治会へ未加入の方などの参加もできるような合同防災訓練の取り組みも検討していきたいというふうには考えてございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 中村良路君。
◆１０番（中村良路君） どうしても置いてけぼりになってしまう。しかしながら、そういった災害が起きたら、ともに災害復旧のために取り組んでいかなければならないというのが現状だと思いますので、やっぱりその辺のまったく知らんかったというよりも、やはり知らせるというふうな努力もしていただければとそのように思いますので、今後ともそういった管理会社なども使いながら、よろしく把握できるようにお願いをしたいと思います。 それでは次に、地域防災のための地域住民活動の推進状況についてということでお聞かせいただきたいと思いますが、地域防災計画のなかでも記載されているように、市の進め方です、地域防災の進め方なんですが、地域に対して、どのような防災対策を推進されておるのか、その辺をお聞かせいただけたらと思います。
○議長（小西高吉君） 堀本危機管理監、答弁。
◎市民環境部長［危機管理監］（堀本武史君） 地域防災につきましては、地震などの災害が発生したときに地域の皆さんの生命を守り、被害を最小限にとどめるために地域の防災力の向上に努めていただき、災害発生時には効果的な防災活動を行える地域づくりが求められます。 また、組織の構築だけではなく、日ごろから実践を想定した防災活動計画を立て、地域の皆様が協力して防災活動に取り組むことが必要となってまいります。そのようなことから、繰り返しになりますが、合同防災訓練や出前講座などを通し、防災意識の向上といざというときの行動につなげていただけるような働きかけを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 中村良路君。
◆１０番（中村良路君） わかりました。やはり防災についての意識や実践は、日ごろから身につけるように進めていけば、災害のときも皆さんとともに復旧も早くできるのではないかと、そのように思います。そのためにも、そういったことに対しても、早期復旧を進めるためにも、市としては本当に引き続き市民に対して、そういったことを大いに進めていただきたい、そのようにお願いをいたします。 その次に、それでは毎年継続的に訓練を行っている、そういった自治会はあるのかどうか、その辺をお聞かせください。
○議長（小西高吉君） 堀本危機管理監、答弁。
◎市民環境部長［危機管理監］（堀本武史君） 平成27年度から平成29年度の11月末時点、３年間において毎年訓練の報告をいただいている自治会は５つございます。また、毎年ではございませんけれども、３年間で16の自治会に防災に関する勉強会として出前講座の実施をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 中村良路君。
◆１０番（中村良路君） わかりました。全体の九十何％の組織から見たら、ほんの一握りっていう感じの自治会しか活動を行っておられないというのが今の言われた状況だと思います。よって、市ももっともっといろんな計画を立てて、まず九十何％の組織されている自主防災の組織されている自治会のせめて半分ぐらいでも、半分ぐらいに到達するぐらいで、半分ぐらいやっていただければという思いで今後も進めていっていただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いをいたします。 その次に、この大々的な訓練よりも自治会など個々に小さい、個々に行われている訓練の状況など、そういうときには本市として見学をしに行ったりとか、支援をしたり、そういったことは行っておるのかどうか、その辺をお聞かせいただけたらと思います。
○議長（小西高吉君） 堀本危機管理監、答弁。
◎市民環境部長［危機管理監］（堀本武史君） 自治会より要請がございましたら、防災関係の講義やＤＶＤの上映を行っているところでございます。また、自主防災の訓練などには担当職員が最後まで訓練の状況も見せていただいており、自治会への防災支援として防災備蓄品や啓発物品購入等を対象とした補助金も活用していただいているように周知をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 中村良路君。
◆１０番（中村良路君） わかりました。参加もされているということでございますが、それでは各自治会に置いておられる備蓄品です。そういった備蓄品の品物やそういった数量などは本市として把握されているのかどうかお聞かせいただけたらと思います。
○議長（小西高吉君） 堀本危機管理監、答弁。
◎市民環境部長［危機管理監］（堀本武史君） 現在のところ、本市では自治会の備蓄品の種類や数量の確認はしておりません。あくまで自治会の判断において、可能な範囲で備蓄品をそろえていただくようお願いをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 中村良路君。
◆１０番（中村良路君） 私、これ聞かせていただいたのは、自治会の備蓄品というのを把握しておけば、そういった緊急のときでも物資がダブったりとか多い目に持っていったりとか、こんなん要らんのにとかと言われる、そういった状況がなくせて、やはり必要なときには必要なところへ持っていけるんではないかな、必要な量を持っていけるんじゃないかなと思い、やはりそういった各自治会での備蓄品もやはり把握をしておいていただければ、そういった対応もすぐにできると思いますので、その辺もよろしくお願いをしたいと思います。 それでは次に、今後の地域防災の取り組みについてお聞かせください。
○議長（小西高吉君） 堀本危機管理監、答弁。
◎市民環境部長［危機管理監］（堀本武史君） 市長の行政報告のなかにもございましたが、台風21号の上陸により、今回、香芝市で初めて避難勧告を発令いたしました。市民の方々には戸惑いを感じられた方もおられると思います。また、自主防災組織のなかでも対応に苦慮されたと聞き及んでおります。今後におきましては、以前、自主防災組織マニュアル等の配付も行っておりますが、自治会役員の代がわりもあることから、定期的に自治連合会を通し、研修会を実施し、各種マニュアルの配付や連携の強化を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 中村良路君。
◆１０番（中村良路君） わかりました。その後の質問については今まで議員が質問されたように、もう私のほうではもうそれはさせていただかないと、そのように今思います。 では、地域防災をより活発にするためには、地域の防災担当をしている代表者の方々で、言えば校区内やまた市全体でのそういった意見交換、お互いの意見交換、取り組みの状況など、そういった全体的か校区ごとか、そういった話し合いというのはされておるかどうか、その辺をお聞かせいただけたらと思います。
○議長（小西高吉君） 堀本危機管理監、答弁。
◎市民環境部長［危機管理監］（堀本武史君） 今、自主防災組織につきましては各自治会で行われているような状況でございますので、例えば避難所運営についてご答弁申し上げますと、１つの避難所に対して、複数の自治会が避難をされるということは、非常にケースとしてはあるかと思います。そうなってまいりますと、今まで自治会単位の避難訓練等を行われておったとしても、１つの避難所に対して主たる代表者でもって自主運営をしていただく必要がありますんで、そういった今後の課題といたしましては避難所を一つの組織として各自治会が寄っていただいて、いろんなご協議、ご議論をしていただく必要もあるのかなと思ってございます。ですんで、我々今各自治会に対して、自主防災組織での避難訓練をお願いしておりますが、今後におきましては１つの避難所を想定したうえでの研修であったり、協議であったり、そういったことも今後においては段階を追って進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（小西高吉君） 中村良路君。
◆１０番（中村良路君） 今、言われたように、本当に避難場所の取り合いごっこになってしもうたら、それこそ混乱を来すと思いますんで、日ごろから、そういった自治会ごととか小さな自治会ごと、また校区ごとに、また全体的なそういった会議というのは大いに年に何回かはやって意見交換、また取り組み状況などを含めまして、本市としては当然やっていくべきやと、そのように思いますので、ぜひとも災害に強い知恵を出しながら、皆さんが災害が起きても、いざとなったら助け合いできるような、そういったまちづくりをやはりリーダーシップを持ちながら本市が進めていっていただきますことをお願いをしたいと思います。 それで少し私、余談になりますが、この震災に対しまして去年ですか、熊本に行かせていただいて実態を見させていただきました。それで、私思ったんが、ことしも改めてまた益城町のほうに、１年しかたたへんのやけどもお伺いをいたしまして、そこの益城町の議会事務局長の堀部さんという方にご案内していただいて、前回見られなかった議会棟の議場とか事務所とかというふうなところを見せていただきましたら、まだそのままの状態で残っておりました。本庁舎はもう使用はできない、せっかく耐震工事はしたのに基礎がだめだと、基礎がもうぼこぼこになってしもうて使える状態じゃない。何ぼ耐震したところで結局基礎がきちんとしておかなければ、こういった無駄なことになんのかなと思いますので、その辺もまた検討課題かなと思います。 そういったなかで、その方とともに議場を見せてもろうた、そりゃもうむちゃくちゃになってたんです。ここにもしか議会が始まってたら、皆さん大けがをしているっていう状況の、うえからものは落ちたりとかというふうなことでございました。しかしながら、事務所とか行けば机とかございます。机はどうもなってなかったんで、やはり机の下に隠れるというのが一番の得策かなっていうふうな光景を見させていただきました。 それと、あるところでは、ある地域では、断層が１メーター半ほどまともにずれているところ、そういったところも見せていただき、そのずれているところはもともと、昔、神話では竜が出て暴れたっていうふうな地域の場所だったんで、昔もこういった大きな地震がこの地域にあったんかなっていうふうに思って、その辺を見学もさせていただきました。なかなか１回目の議員みんなで行ったときの見せてもろうた光景と、また私がじかに行って見た光景とは随分かけ離れて、ああすごいな、怖いなっていう、改めて、そういった災害の怖さを振り返ることができたということでございます。 こういったことで、どういうふうに町が１年後にはなっているんかなっていう光景を自分の目で見たかったというのもあったんで行かせていただいたわけでございます。また、来年も行きたい、行けたらええなとかというふうなことも考えております。こういった、議員が議員でおる限り、最初に見たとこを、どういうふうな年を追っていけば、こういうふうに変わるなという光景をまさに自分の目で見ていきたいという思いで今回、熊本のほうにも再度行かせていただいたわけでございます。また、そういったことで皆さんも行く機会があれば、行っていただければと思います。 余談になりましたが、これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（小西高吉君） 以上で、10番中村良路君の一般質問を終わります。 本日の日程はこれで終了いたしました。 なお、18日は本会議となっておりますので、議員各位には慎重審議をよろしくお願いいたします。 本日は、これにて散会いたします。 閉議 午後５時14分...